加藤 弾(担当裁判官)
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2022年 3月15日(火)12時53分11秒 |
1.令和4年3月14日午後2時00分
広島地方裁判所三次支部令和3年(ワ)第29号損害賠償請求事件の第3回口頭弁論期日は、私の想定どおりに結審しました。本訴の担当は加藤弾裁判官で、私が現在でも不審9を抱いている東京地方裁判所平成12年(ワ)第8985号の判決書の裁判長裁判官綿引万里子オバハン(私より若い)は、曽て(平成12年9月12日)サッサと結審して逃げた(真実を隠蔽した)。その御子息のような後輩(中央大学閥)です。なお判決言渡は来る4月27日午後1時15分だそうですが、こんな形式だけの期日は、行くだけ無駄というものですから特別送達して戴きます。判決書を見ないで言うのも何ですが、5月上旬には提出できるように控訴状は準備しておきます。また控訴が広島高等裁判所に継続したら、反射的利益論(国賠法上違法)など出せる余地などない別訴を構成し、本訴と同様に広島地方裁判所三次支部に提起する予定です。
2.なお「逃げる」という事は、人として一番卑怯な事です」とは、赤根智子の言です。事此処に至っては、牛尾昌伸副検事の首一つくらい頂戴したいものです。世の中には妥協点というものがあるのですがね(笑)。
※また乙第1号証と広島高等裁判所平成30年(ネ)第54号判決からの抜粋の優劣を決する為、並行して飛躍上告(民訴法318条1項)を提起する事も考慮しています。
★民事訴訟法第318条(上告受理の申立て)
上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合には、最高裁判所は、原判決に最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件について、申立てにより、決定で、上告審として事件を受理することができる。
2,3,4項 省 略
★民事訴訟法第318条(上告受理の申立て)
上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合には、最高裁判所は、原判決に最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件について、申立てにより、決定で、上告審として事件を受理することができる。
2,3,4項 省 略 |
|
|
|
Re: 警察官の法的資質の程度
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2022年 3月12日(土)19時32分51秒 |
は素人の私に比較しても、相対的に優良な高校生以下と評価されます。先ずは次の引用記事を御覧下さい。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12184-1516949/
1.婚姻の成立要件
☆憲法第二四条［家族生活における個人の尊厳と両性の平等］
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
②配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
★民法第七三一条（婚姻適齢）
婚姻は、十八歳にならなければ、することができない。〔本条の施行は、平三四・四・一〕
[第七三一条 男は、十八歳に、女は、十六歳にならなければ、婚姻をすることができない。]
★刑法第一七七条（強制性交等）十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔>性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。〔平一六法一五六・平二九法七二本条改正〕
★三重県青少年健全育成条例 (mie.lg.jp)の第23条
何人も、青少年に対し、淫行（青少年を威迫し、欺き、又は困惑させる等不当な手段を用いて行う性交又は性交類似行為及び青少年を単に自己の性欲を満足させるための対象として行う性交又は性交類似行為をいう。第24条において同じ。）又はわいせつな行為（いたずらに性欲を興奮させ、若しくは刺激し、又は性的な言動により性的羞恥心を害し、若しくは嫌悪の情を催させる行為をいう。第24条において同じ。）をしてはならない。
以下構成中
★二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律
第一条［二十歳未満の者の飲酒禁止］
二十歳未満ノ者ハ酒類ヲ飲用スルコトヲ得ス
②未成年者ニ対シテ親権ヲ行フ者若ハ親権者ニ代リテ之ヲ監督スル者未成年者ノ飲酒ヲ知リタルトキハ之ヲ制止スヘシ
③営業者ニシテ其ノ業態上酒類ヲ販売又ハ供与スル者ハ二十歳未満ノ者ノ飲用ニ供スルコトヲ知リテ酒類ヲ販売又ハ供与スルコトヲ得ス
④営業者ニシテ其ノ業態上酒類ヲ販売又ハ供与スル者ハ二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ防止ニ資スル為年齢ノ確認其ノ他ノ必要ナル措置ヲ講ズルモノトス〔本条の施行は、平三四・四・一〕〔一項・三項・四項中「二十歳未満ノ者」は、平三四・三・三一までは「満二十年ニ至ラザル者」〕
★第一条［二十歳未満の者の喫煙禁止］
二十歳未満ノ者ハ煙草ヲ喫スルコトヲ得ス〔本条の施行は、平三・四・一〕
旧法第一条 〔「二十歳未満ノ者」は、平三四・三・三一までは「満二十年ニ至ラザル者」〕
|
|
|
|
第3回口頭弁論期日変更
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2022年 2月 8日(火)13時57分15秒 |
1.令和4年2月8日(火)午後1時14分、広島地方裁判所三次支部より電話連絡がありました。先のhttps://6261.teacup.com/7535/bbs/160で定められた3月7日(月)午後2時00分の電話会議は国の都合により取止めとなり、通常手続の口頭弁論期日となりました。また2月28日までに提出される予定であった国の訴訟書類も提出されない事になりましたので、おそらく結審(弁論終結)すると思われます。私は素人ですが、場数は多数踏んでおります関係上、相手方-国の隠蔽している事実が見えるようになっているのです(幻覚かな?笑)。まあ国のゴリ押しに対し裁判官の良心が少しでも見られれば一審は良しとします。また「訴えの変更申立」が却下された場合は、別訴を提起する予定です。いずれにせよ、本訴は広島高等裁判所に控訴する事になるでしょう。
2.なお新期日については訴訟と同じように「請書」を郵送する事にしましたが、傍聴する価値は低いと思われますので、期日は非公開とします(ファイル1)。
3.期日に三次もののけミュージアムが営業していれば良いのですが、裁判所の近所で気の利いたレストランといえば此処しか見当たらないからです。私事ですが、新型コロナウイルスの三回目ワクチン接種は去る2月1日に完了しました。したがって、発症率は下がりましたが感染媒体となる可能性は残ります(ファイル2)。 |
|
検察官の捜査権
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2022年 1月21日(金)13時34分59秒 |
1.検察官は独任官庁として、日本中何処の、何の様な犯罪であれ、捜査権を持っているのです。検察庁法第六条1項に「いかなる犯罪についても捜査することができる」とあるのは、こういった趣旨なのです。しかし現実には犯罪の捜査は警察が行い、検察官自ら捜査する事はないようです。犯罪の捜査については、検察官は警察に「負んぶに抱っこされている」と言って過言ではないでしょう(法の立前と現実のギャップ)。また犯罪の捜査権はあっても捜査をしないのですから、生命身体の危険に遭遇する事は少ないでしょう。従って通常は、捜査権に付随している銃器の携帯と使用が、検察官には認められていないようです。警察と検察官の関係を良く言えば「共助」、悪く言えば「馴合・癒着」の関係とも言えるでしょう。法律上は「別個独立の捜査機関」なのですがね!?
★検察庁法第六条［犯罪の捜査］
検察官は、いかなる犯罪についても捜査をすることができる。
②検察官と他の法令により捜査の職権を有する者との関係は、刑事訴訟法の定めるところによる。
2.然しながら、検察には検察官(同)一体の原則というものがあり、所謂「縦社会(上下関係)」が形成されており、これが独任官庁としての検察官の職務ないし使命を痛く損なっているように思われます。裁判官にしろ検察官にしろ、縦社会組織の構成員である事に変わりはありません。身分としての「官」は保障されても、地位としての「職」が保障されなくては「職務の独立」など存立の余地は無いでしょう。官に任命された後は、給与に多大の影響を及ぼす「補職=人事」が優先するのが自然でしょう。ここが「政治的支配との拮抗」が生じる所以でしょう。
3.検察官の給与をザックリと基本給で比較してみましょう。データは検察官の年収から引用させて戴きました。これによりますと、検事総長=1,503,000円⇔副検事17号=206,600円と7.2倍以上の格差があります。独任官庁である検察官とはいえ生身の人間です。出来損ないの女房・子供、愛人を抱えている方々も在るかもしれません。この経済競争の桎梏から逃れるためには、現世で出来る限り「色即是空
空即是色」の境地(悟)に至る必要があるように思われます。我利我利亡者達に求めるのは無理なのでしょうかね!?なお検察官人事等、検察内部の事情に関して注意を惹かれた事件に「三井環事件」が記憶に新しい。現況は三井環事務所で確認できます。
4.裁判官の給与も基本給で比較してみましょう。データは裁判官の給料・年収から引用させて戴きました。これによりますと、裁判官の最高峰である最高裁判所長官(任命官)=2,010,000円⇔簡易裁判所判事十七号=234,900円と8.5倍以上の格差があります。なお昔のことですが、裁判官ネットワークで、裁判官人事に関して透明性を求める記事があったように記憶しています。
※なお検察官の俸給等に関する法律・裁判官の報酬等に関する法律も御覧下さい。
【広辞苑第五版】より引用
○ほ‐しょく【補職】
官吏に職務の担当を命ずること。また、その職。○たて‐しゃかい【縦社会】‥クワイ 人間関係における上下の序列が重視される社会。日本の社会構造の特徴とされる。
※なお上下関係も参照して下さい。○でっち‐ぼうこう【丁稚奉公】
商家などに丁稚として奉公すること。
※現代では少なくなりましたが、江戸時代(朱子学)以来根強い儒教の残滓の如き縦社会の封建的色彩の濃厚な制度です。昔は当たり前のバラダイム(paradigm)で、現代ではレトロ(retro)という訳で、時代の相対性でしょう。丁稚→手代→番頭→暖簾分け
これも昔の話ですが、私も一度だけ集会に参加した事のある「国賠ネットワーク」。今なお現存しているようですね。
|
電話会議(民訴法170条3項)
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2022年 1月17日(月)22時19分47秒 |
1.令和4年1月17日(月)午後3時00分、傍聴席に一人の女性が見られましたが、何方か不明でした。この様な状況下、第二回口頭弁論期日は10分程で無事終わりました。一つ目新しい出来事がありました。御時世でしょうか、国が民事訴訟法第170条3項の「電話会議」を申立したのです。勿論、弁論準備の非公開手続ですが、「裁判所が相当と認めた者」及び「当事者が申し出た者」は原則傍聴出来るようです(民訴法169条2項)。この限りで密室裁判の弊害を避止するものでしょう。結果、当事者一方の出頭の要件を充たすため、私が令和4年3月7日(月)午後2時の次回期日に出頭する事になりました。私の持参提出した反論等についての国の訴訟書類は、1月半程の提出期限が認められ、2月28日までに提出されるようです。私は10日程で対応したのですが、牛歩戦術ですかね?なお、私の訴えの変更申立・文書提出命令の申立三件については、何ら触れる事はありませんでした。「鬼が出るか仏が出るか」、何事も経験と言いますから、「鬼が出ても仏が出ても(笑)」即対応出来るよう別訴の訴状(1月19日概略作成済)・本訴の控訴状(広島高等裁判所宛)等も準備しておく予定です。
2.裁判所への往復は、公共交通機関(往路=路線バス・復路=芸備線)を利用しました。往路は時間の節約関係で、三次駅からタクシーを利用したのですが、タクシーを利用するのは、帰郷後初めての事でした(復路は親から頂戴した二本の短足を駆使して三次駅まで歩きました)。次回期日の3月7日には、天候次第ですがバイク(スーパーカブ110=新車購入後9年目)で行こうかなと思っておりますが、その前に2回目のバッテリー交換とオイル点検を行います。このバイクは、最高制限速度は普通自動車と同じで、1㍑足らずのガソリンで庄原⇔三次間を往復出来る超経済車(Ecology・Economy)なのです。
★民事訴訟法第一七〇条(弁論準備手続における訴訟行為等)
裁判所は、当事者に準備書面を提出させることができる。
2裁判所は、弁論準備手続の期日において、証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判及び文書（第二百三十一条に規定する物件を含む。）の証拠調べをすることができる。
3裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、弁論準備手続の期日における手続を行うことができる。ただし、当事者の一方がその期日に出頭した場合に限る。
4前項の期日に出頭しないで同項の手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなす。
5第百四十八条から第百五十一条まで、第百五十二条第一項、第百五十三条から第百五十九条まで、第百六十二条、第百六十五条及び第百六十六条の規定は、弁論準備手続について準用する。
★民事訴訟法第一六九条(弁論準備手続の期日)
弁論準備手続は、当事者双方が立ち会うことができる期日において行う。
2裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。ただし、当事者が申し出た者については、手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を除き、その傍聴を許さなければならない。
※この規定があるので、事実上は兎も角として「密室裁判」とは言えないでしょう。
【広辞苑第五版】より引用
○鬼が出るか仏が出るか
前途の吉兆がはかりにくいことにいう。
※類似した語句に「鬼が出るか蛇が出るか」というのもあります。
○ぎゅう‐ほ【牛歩】ギウ‥
牛のようにのろい歩き方。物事が遅々として進まないさまにいう。―‐せんじゅつ【牛歩戦術】
○ぎゅうほ‐せんじゅつ【牛歩戦術】ギウ‥
議会などで、審議を引き延ばすために用いる戦術の一。採決などにあたり、牛歩をもってするもの。
4.一審提訴及び控訴に要する予納郵券(郵便切手)は、裁判所の所在地域で異なっています。参考までにで広島高等裁判所管内の一覧(ファイル1)を公開します。
|
|
第二回口頭弁論期日
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2022年 1月 7日(金)08時55分9秒 |
1.令和4年1月17日(月)午後3時00分まで後10日程となった1月7日(金)午前に国からの第1準備書面・意見書・証拠説明書・乙第1号証(東京地方裁判所の裁判例)が、裁判所から特別送達されました。内容は地裁の若い裁判官一人には相当な威圧となると思われるものです。ここで若いという字は苦しい字に似てるわという歌謡曲の一節を思い出しました。細やかな郷愁ですかね?
2.この状況ですと結審(口頭弁論終結)は、第三回口頭弁論期日以降になるでしょう。
3.私としても、二ヶ月半以上熟慮期間が与えられたのですから「手ブラ」という訳にも行かないので。準備書面(4)・甲号証3通・証拠説明書(6)を作成して期日に持参提出しようと考えておりますが、国が「違法性二元論=違法限定説の発展型の国賠法上違法」を主張しており、対応に手間取っております(1月9日現在)。この違法性二元論は、国家賠償法第1条1項のみに適用されているようで、実体審理を行わないで訴えを棄却できる裁判所が判例で作出した便利なものです。その結果、夥しい数にのぼる「公権力の行使に当たる公務員の犯罪行為」の隠蔽を齎(もたら)す事になります。つまり刑事では犯罪実体が存在していても民事賠償は出来ませんよというものなのです。元来「違法とは当該国家の全法秩序に照らして許されない」という価値判断なのです。明文根拠のない違法性二元論を承認すれば、単一の国家に二つの法秩序が存在することになるのですがね!?
4.兎にも角にも被告国は、この違法性二元論(違法限定説の発展型である国賠法上の違法論)のゴリ(ごり)押し作戦のようです。日本の裁判所(司法権)は、人事(任命)権を掌握する行政権(執行権)に対して弱い体質なのでゴリ押される場合が殆どと言って良いでしょう。司法権の独立なり裁判官の良心なども形骸化し、絵に描いた餅のようになっているように思えます。
5.本件返戻書は「犯罪構成要件に該当する具体的事実の特定」を告訴受理の条件とする。特定という日本語の意味を理解されているのか甚だ疑わしいところです。簡単に言えば、犯罪行為=禁止された野焼と認識される事実を申告するだけで特定されている筈です。それ以上は捜査機関である本件検察官の職務上の法的義務でしょう。
6.もう一件の訴えの変更申立に対し、国は却下を求めてきました。これは主として訴訟経済の観点から申し立てしたもので、却下されても即時抗告などは行わず、時宜を見て別訴を仕立てる予定にしています。「成るものは成り」、「成らぬものは成らぬ」のが世の常でしょう。
【広辞苑第五版】より引用
〇ごり‐おし【ごり押し】
理に合わない事を承知でその考えをおし通すこと。強引に事を行うこと。無理押し。
〇とく‐てい【特定】
特にそれと指定すること。特に定められていること。「誰と―できない」「―条件」
なおゴリ押しの語源については、https://www.yuraimemo.com/1944/を引用しておきます。
7.取りあえず国の第1準備書面の1頁をファイル1で公開しておきます。
指定代理人については[国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律]があります
第一条［国の訴訟における国の代表］
国を当事者又は参加人とする訴訟については、法務大臣が、国を代表する。
第二条［国の訴訟代理人の指定］
法務大臣は、所部の職員でその指定するものに前条の訴訟を行わせることができる。
とあり、通常は法務局に置かれた訟務室に地検辺りから出向した検察官(訟務検事)と検察事務官が指定されるようですが、事実上は「丸投げ指定」のようです。
|
|
復興ラインナップ
投稿者：高野邦夫 投稿日：2021年12月 1日(水)10時51分34秒 |
1.御釈迦様になったデスクトップPCは、部品取りした後で廃棄(ゴミ)処分にしました。そして代替PCはノートPC(i7 RAM8GB)で、1TBのSSDにWindows10(OS)を新規にインストールしました。ただ生きてる社会問題Ⅲは、過去スレッドの編集が出来なくなりました。もっとも非表示・削除は出来ます。バックアップ(1TBSSD)も作成しておきましたので、Window10のサポートが終了する4年後まで頑張れると思っております。なおスペックは低いが予備のPCも3台用意しました。
2.これを機に、70枚程のDVDにデジタル化(NTSC→MOV)してあった古い海関係のビデオを、MP4に変換して1TBSSDに収納しました。また防犯モニターカメラの録画用HDD(2TBSATT3.5)も4年余りで御釈迦様になったので、取りあえず手持ちの500GBSSDに換装しました。さらに古いDVDレコーダーのHDDもそろそろ寿命がきたようなので、HDDを交換しようかと迷ったのですが、VHSテープの録再機能もあるので、もう少しこのまま置いておく事にしました。因みに昨今のテレビには、外付けHDDなりSSDに録画する機能がありますので、大きな筐体のDVDレコーダーなど不要なのです。因みに私は基本的にテレビ放送を見ないのですが、老いた父が居りますので高いNHKの受信料は払っています。
3.こうした経緯で、我が家ではHDDからSSDに移行しつつあるのです。HDDにしろSSDにも寿命があるのですが、SSDの方が信頼性が高いようです。
4.広島地方裁判所三次支部令和3年(ワ)第29号国賠訴訟の第2回口頭弁論期日の令和4年1月17日(月)午後3時00分まで余すところ1ヶ月となりました(R3.12.17)。ボールペンの筆跡解析だけでは芸がないと思い、万年筆の筆跡もサンプリングしてみました(甲第42号証の1)。また比較のため、ボールペンの甲第42号証の2を追加作成してみました。なお万年筆もボールペンも両方共パーカー社製(太字)を使用しました。事ののついでに鉛筆(三菱HI-UNI-HB)のもの(甲第42号証の3)を作成してみました。 |
|
ボールペンの筆跡(癖)
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2021年11月 2日(火)07時04分37秒 |
1.ボールペンはその構造上、ボールの先が当たった所のインクが薄くなります。つまり、筆圧の強いところが薄くなるのです。解像度12,800dpiでスキャンした郵便番号の2二つを比較したファイルなのですが、余り大きすぎるので25％に縮小したものを公開します。粗末なコピーでは、いくら解像度を上げても、こうはいかないのです。だからボールペンで書かれた原本の提出が必要なのです。ルーペ鑑定の時代ではないのですよ(笑)。参考までに、これが12,800dpiの縮小前の原版です。見やすく修正してみました。因みに書き癖は、無意識的行動習慣であり、筆跡鑑定の重要ポイントなのです。
【広辞苑第五版】より引用
〇くせ【癖】
①かたよった嗜好または習慣。蜻蛉日記上「のどらかにうちおきたるものとみえぬ―なんありける」。「なくて七―」「―のある人」「甘やかすと―になるぞ」
2.広島地方裁判所三次支部令和3年(ワ)第29号国賠訴訟の第1回口頭弁論も懐かしい傍聴人を迎え、穏やかに終わりました。次回期日は相手方(国)の都合で、令和4年1月17日(月)午後3時00分と定まりました。
※甲第41号証の1・甲第41号証の2・甲第41号証の3・甲第41号証の4・甲第41号証の5を作成しました(R3.11.10)。 |
|
甲第40号証の1～3
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2021年10月30日(土)08時19分47秒 |
| 1.令和3年11月1日(月) 第1回口頭弁論期日に提出した甲第40号証の1～3を公開いたします。 |
|
口頭弁論期日呼出状
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2021年 9月23日(木)11時33分3秒 |
1.令和3年9月23日(木)午前9時30分頃、期日呼出状が特別送達されましたのでファイル2で公開します。
a.事件番号:広島地方裁判所三次支部令和3年(ワ)第29号 b.事件名:損害賠償請求事件
c.第1回口頭弁論期日:令和3年11月1日(月)午後1時30分 d.法廷:第2号法廷
※令和3年10月23日(土)国の答弁書が期日まで中7日になって、ようやく送達されました。又も不意討作戦ですかね? まあ答弁書が送達され次第対応出来るよう準備書面(1),(2)・証拠説明書(2),(3),(4)及び甲号証31通・文書提出命令申立書(1),(2),(3)・訴え(請求の原因)変更の申立書を準備していましたので、週明けの10月26日(火)に持参し提出を完了しました。勿論、国指定代理人の指定書のコピーは、後日のためにカラーコピー(1枚50円)で頂戴してきました。
★民事訴訟法第143条(訴えの変更)
原告は、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、請求又は請求の原因を変更することができる。ただし、これにより著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときは、この限りでない。
2請求の変更は、書面でしなければならない。
3前項の書面は、相手方に送達しなければならない。
4裁判所は、請求又は請求の原因の変更を不当であると認めるときは、申立てにより又は職権で、その変更を許さない旨の決定をしなければならない。
★民事訴訟法第136条(請求の併合)
数個の請求は、同種の訴訟手続による場合に限り、一の訴えですることができる。
※請求の原因の変更は、請求の趣旨(訴額増額)の変更と異なり、印紙を貼り足す必要はありません。
2.なお民事訴訟の口頭弁論(期日)というのは、刑事裁判と異なり、書面審理が中心です。したがって口頭で弁論するのは、書面の意味内容の説明等に必要な限度で行います。準備書面等の書面がしっかりしていれば、書面については「陳述します」・号証については「提出します」といった具合です。第1回の口頭弁論は、争点の整理等ですから、ものの10分程度で終わる事も多いので傍聴の価値は低いと思われます。かつて東京簡易裁判所の裁判を傍聴した時の事ですが、原告は割賦販売会社で被告は割賦金を払え(は)なかった客(欠席)のようでした。裁判官は「訴状陳述、答弁書擬制陳述、判決は○月○日」と言い、ものの30秒足らずで一件落着し次の事件に移りました(笑)。国賠訴訟(国家賠償法1条1項)の場合は、公務員の職務上の犯罪を訴える側面もある事も多々ありますから、第2回口頭弁論以降が本番となります。判決によらない裁判の終結に「請求の全部を認める認諾」「裁判上の和解」「訴えの取下」等がありますが、国賠ではいずれも可能性は低いでしょう。また送達の郵送費用は原告の予納郵券(切手)から支出されますので、出会い送達(民訴105条)や裁判所書記官による送達(民訴100条)が利用出来れば利用すると良いでしょう。前記訴訟書類は口頭弁論期日より前に裁判所へ持参提出つもりですが、19日(火)現在、最高気温が20℃以下の晩秋の気候になりましたので、機関車・バス等の公共交通機関の利用を考えています。自家用自動車の利用は事故でもあるといけないので避けます。
★民事訴訟法第100条(裁判所書記官による送達)←書記官に送達して戴く方法
裁判所書記官は、その所属する裁判所の事件について出頭した者に対しては、自ら送達をすることができる。
★民事訴訟法第105条(出会送達)←出会送達
前二条の規定にかかわらず、送達を受けるべき者で日本国内に住所等を有することが明らかでないもの(前条第一項前段の規定による届出をした者を除く。)に対する送達は、その者に出会った場所においてすることができる。日本国内に住所等を有することが明らかな者又は同項前段の規定による届出をした者が送達を受けることを拒まないときも、同様とする。
★民事訴訟法第246条(判決事項)←この条文も大切です
裁判所は、当事者が申し立てていない事項について、判決をすることができない。
3.不真(純)性不作為犯(改正刑法草案第12条)について
★改正刑法草案第12条(不作為による作為犯)
罪となるべき事実の発生を防止する責任を負う者が、その発生を防止することができたにもかかわらず、ことさらにこれを防止しないことによつてその事実を発生させたときは、作為によつて罪となるべき事実を生ぜしめた者と同じである。
※学説に保証人説と価値同視説がありますが、結果に大きな違いはなく、私は価値同視説の方が好みです。
★弁護士法第23条の2(報告の請求)
弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があった場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは。これを拒絶することができる。
2弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
|
告訴・告発の要件
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2021年 9月16日(木)12時01分51秒 |
◎令和3年9月16日(木)AM10:00分、東京地方検察庁より告訴状(証拠資料6通添付)が返戻されました。ファイル1で公開して批判させて戴きます。
1.刑事訴訟上要求される告訴・告発の要件は、a.犯罪事実の特定 b.処罰を求める意思表示の二つです。然るに、「事件の特定が足りない」とは言語道断の返戻書と言う他ありません。検察官には管轄というものはありません。地元の庄原警察署並びに広島地検及び弁護士に相談しろだって、寝言は寝ている時に言うものですよ! 先輩の赤根智子様もさぞ嘆かれる事でしょうね!?民事の訴状だって不足なら補正すれば良いだけのことです。つまり受理義務がありながら、受理したくない時の常套手段と解されます。こんな程度の返戻書で逃げようとは「百年早い」のではありませんか? 刑事訴訟法第246条の起訴状程度の要件を、刑事訴訟法が要求する理由がないのです。告訴・告発制度の趣旨を蹂躙した返戻行為(違法行為)という結論となる。なおこの点については、添付資料6の広島高等裁判所平成31年(ネ)第54号確定判決(甲第7号証として提出済)の8～9頁をファイル2で公開します。
★刑事訴訟法第230条［告訴権者］
犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。
★刑事訴訟第241条［告訴・告発の方式］
①告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。
②検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。
★刑事訴訟第256条［起訴状、訴因、罰条、予断排除］
公訴の提起は、起訴状を提出してこれをしなければならない。
②起訴状には、左の事項を記載しなければならない。
一 被告人の氏名その他被告人を特定するに足りる事項 二 公訴事実 三 罪名
③公訴事実は、訴因を明示してこれを記載しなければならない。訴因を明示するには、できる限り日時、場所及び方法を以て罪となるべき事実を特定してこれをしなければならない。
④罪名は、適用すべき罰条を示してこれを記載しなければならない。但し、罰条の記載の誤は、被告人の防禦に実質的な不利益を生ずる虞がない限り、公訴提起の効力に影響を及ぼさない。
⑤数個の訴因及び罰条は、予備的に又は択一的にこれを記載することができる。
⑥起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめる虞のある書類その他の物を添附し、又はその内容を引用してはならない。
2.本件告訴状は私の自信作です。事件の特定も必要かつ十分です。誰が見ても犯罪ありと思うでしょう。告訴・告発の要件としては犯罪事実の特定と処罰を求める意思表示の二点です。ファイル2で御理解戴けるでしょうが、罰条などは要件では無いのです。検察内部の事情が秋霜烈日を克服したのですかね?
★民事訴訟法第3条の2(被告の住所等による管轄権)
裁判所は、人に対する訴えについて、その住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合にはその居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には訴えの提起前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。)は、管轄権を有する。
※国(国家法人説的に把握)の住所は何処かと言いますと、日本の領土内なら何処でも住所とも考えられ、領土内の裁判所なら何処でも良いとも考えられます。何も「法務大臣の居られる霞が関1-1-1に限定される」という法的根拠は見当たりませんが、裁判所という機関の存在しない所は論外です(笑)。
★民事訴訟法第3条の3(契約上の債務に関する訴え等の管轄権)
次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定めるときは、日本の裁判所に提起することができる。
一 契約上の債務の履行の請求を目的とする訴え又は契約上の債務に関して行われた事務管理若しくは生じた不当利得に係る請求、契約上の債務の不履行による損害賠償の請求その他契約上の債務に関する請求を目的とする訴え
八 不法行為に関する訴え
不法行為があった地が日本国内にあるとき(外国で行われた加害行為の結果が日本国内で発生した場合において、日本国内におけるその結果の発生が通常予見することのできないものであったときを除く。)
※債務の履行地の裁判所も管轄を持ちます(３条の３、一号）不法行為による損害賠償金は持参債務ですから、債務の履行地である債権者(被害者)の住所地の裁判所に管轄権があるとも解されます。また民事訴訟法第3条の3八号は結果発生地の管轄裁判所に提訴できるという不法行為の特則条項で、本件返戻は郵送ですから不受理という結果発生地は私の住所地とも考えられます。したがって一審は最寄りの地方裁判所(訴額によっては簡易裁判所でも可)に提訴が可能となるとも考えられます。因みに通常の民事訴訟の管轄は被告の住所地等に提訴するのです。「乗り込み提訴の原則」と覚えると良いでしょう。もっとも昔東京高等裁判所の事件係に聞いた話ですが、管轄に関する規定は強行規定ではなく、かなり融通のきく規定のようです。ともあれ東京地方裁判所平成10年(ワ)第12351号事件の赤根智子様を彷彿とさせる本件返戻書ではありませんか!!
★民事訴訟法第3条の八(応訴による管轄権)
被告が日本の裁判所が管轄権を有しない旨の抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、裁判所は、管轄権を有する。
★民事訴訟法第12条(応訴管轄)
被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、その裁判所は、管轄権を有する。
※応訴管轄の規定を見ても裁判管轄が融通のきく規定である事がお分かりでしょう。
★民事訴訟法第5条(財産権上の訴え等についての管轄)
次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定める地を管轄する裁判所に提起することができる。
九 不法行為に関する訴え 不法行為があった地
※不法行為があった地とは結果の発生地を包摂すると解されますから、郵送によって結果が発生した私の住所地を管轄する裁判所となります。これが最も不法行為の特則条項というに相応しい条項ですね。
★民法第484条(弁済の場所及び時間)
弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。←持参債務の原則
2法令又は慣習により取引時間の定めがあるときは、その取引時間内に限り、弁済をし、又は弁済の請求をすることができる。〔本条の施行は、平三二・四・一〕
3.令和3年8月18日(土)「鉄は熱いうちに鍛えよ(打て)」と言います。この胡散臭い返戻書を公開法廷に顕出する方途として国賠訴訟を構成してみました。訴状(収入印紙貼付済)・甲号証8通・証拠説明書(1)・予納郵券(切手)全て準備完了しましたので、令和2年9月21日(火)に提訴手続をしましたが、不備が生じたの、翌日の9月22日(水)に補正手続を行い提訴手続を完了しました。
今回は「疾きこと風の如く」という戦略で攻防してみます。今回も国が請求を認諾するとは考えられませんから、速やかに準備書面等の作成に取掛かります(備えあれば患いなし)。今度の準備書面等には一寸ばかり骨が有りますよ!!(笑)。
【広辞苑第五版】より引用
○とく‐てい【特定】
特にそれと指定すること。特に定められていること。「誰と―できない」「―条件」
○うさん‐くさ・い【胡散臭い】形
どことなく疑わしい。何となく怪しい。東海道中膝栗毛5「こなさんたちのなりそぶり、―・いと思ひをつたが」
○ほう‐ふつ【髣髴・彷彿】ハウ‥
①よく似ているさま。ありありと思い浮ぶさま。「故人に―たり」「旧時を―させる」「過去が―としてよみがえる」
②はっきりと識別できないさま。ぼんやり見えるさま。ほのか。かすか。「水天―」
○鉄は熱いうちに鍛えよ(Strike while the iron is hot)
(イギリスのことわざから) 鉄は熱して軟らかいうちに鍛えるように、人も純粋な気持を失わない若いうちに鍛錬すべきである。また、物事を行うには、それに適切な時機を失してはいけない。
○ふう‐りん‐か‐ざん【風林火山】‥クワ‥
武田信玄が用いた軍旗に記された「孫子」の句「疾はやきこと如風かぜのごとく、徐しずかなること如林、侵掠しんりやくすること如火、不動うごかざること如山」の略記、またその旗。
○備えあれば患うれえなし
ふだん準備がしてあれば、万一の事態が起きても心配しないですむものである。
※東京地方検察庁特別捜査部の検察官が、私の告訴状を受理しなかった御陰か、今日(令和3年9月20日午前7時47分)も無法者の無分別ゴミ焼却場は営業を続けていました(ファイル3)。また罪を重ねた訳です。
なお下掲のa,b,ファイルも御覧下さい。今度からは日付入りです。
a.DSC00138s.JPG (600×900) (coocan.jp)
b.DSC00137s.JPG (900×600) (coocan.jp)
|
|
残滓の禍害
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2021年 8月29日(日)16時25分43秒 |
◎無法者の無分別ゴミ焼却場には、火山の噴火口の様に8年間の無分別ゴミ焼却によって生じた残滓の一部が見えています。この残滓の禍害は少なくないと考えますが、土中に浸み込んだ有害物質も多いことでしょう。土壌調査の必要性を痛感するところです。もし私の危惧のとおり汚染物質が検出された場合には民法第709条(不法行為)の責任が発生し、除染費用も損害として加算されるでしょう。汚染範囲・程度にもよりますが、その費用は到底この無法者が負担出来る金額ではないと考えられます。なお無法者の無分別ゴミ焼却場の情景については、私の別サイト=mrkono'sHomeGardenで公開してます。
★民法第644条(受任者の注意義務)
受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。
★民法第656条(準委任)
この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。
※土地管理契約は、口頭か書面によるかを問わず「準委任契約」と解されます。
★民法第709条(不法行為による損害賠償）
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
★産業廃棄物処理及び清掃に関する法律(以後産廃法という)第一九条(立入検査)
都道府県知事又は市町村長は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、事業者、一般廃棄物若しくは産業廃棄物若しくはこれらであることの疑いのある物の収集、運搬若しくは処分を業とする者その他の関係者の事務所、事業場、車両、船舶その他の場所、一般廃棄物処理施設若しくは産業廃棄物処理施設のある土地若しくは建物若しくは第十五条の十七第一項の政令で定める土地に立ち入り、廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物の保管、収集、運搬若しくは処分、一般廃棄物処理施設若しくは産業廃棄物処理施設の構造若しくは維持管理若しくは同項の政令で定める土地の状況若しくは指定区域内における土地の形質の変更に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物を無償で収去させることができる。
※「業」の解釈にもよりますが、この条文も「搦手」として使えそうです。直近の窓口は庄原市役所の環境衛生課ですかね?
判1 業務とは、本来、人が社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為であり、かつ、他人の生命・身体に危害を加えるおそれのあるものであることを要するが、行為者の目的がこれによって収入を得るにあるとその他の欲望を満たすにあるとを問わない。(最判昭33・4・18刑集一二━六━一〇九〇)←これは結果犯である業務上過失致死傷罪の業務についての判示ですが、抽象的危険犯(結果犯ではない)である産廃法の罰則での要点は「反復継続して行う行為」です。
★刑事訴訟法第239条[告発]
何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
②官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
★刑法第7条(定義)
1この法律において「公務員」とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう。
2この法律において「公務所」とは、官公庁その他公務員が職務を行う所をいう。
※官吏とは国家公務員のことで、公吏とは地方公務員のことです。そして刑法第7条によれば、法令によって公務に従事する者は全て公務員(所謂みなし公務員)とされ、刑事訴訟法第239条②項の告発義務が生じるのです。
【広辞苑第五版】より引用官吏
○ぎょう【業】ゲフ
①しごと。わざ。「業務・作業・偉業」
②くらしの手だて。なりわい。つとめ。「文筆を―とする」「生業・商業」
③学問。技芸。「授業・卒業」
─────────────────────────────────
①ざん‐さい【残滓】ザンシの慣用読み。
②ざん‐し【残滓】のこりかす。のこったかす。「旧制度の―」
③のこり‐かす【残り滓】事を終えたあとに残った不要なもの。油をしぼった― 残滓
─────────────────────────────────
○からめ-て[搦手]①人をからめとる者。捕り手。②城の裏門。敵の背面。城の裏門を攻める軍勢。大手。
③転じて、相手の攻めやすい側面、すなわち弱点や注意の届かない部分。「―から論ずる」※令和3年8月29日はオカルト教団の集会があったようなので、近日中に集会で出た持ち込みゴミが焼却されるでしょう。そして天候が回復した9月12日(日)午後3時05分、新たな持込ゴミを加えて焼却行為に及びました。付近に植栽されているサツマイモは10月中には公の市場に出荷されるのではないかと心配です。勿論私が口にする事はないでしょうが、こんな汚染土壌で育ったサツマイモを、事情を知らない第三者が口にした場合の健康被害が危惧されます。早く検察が立件し廃棄して戴きたいところです。1.令和3年8月29日の無分別ゴミ焼却場の情景(ファイル1)
2.令和3年9月12日の無分別ゴミ焼却場の情景(ファイル2)
なおmrkonoの田舎暮らし故郷編 (coocan.jp)も御覧下さい。
|
|
無分別ゴミ焼却天国
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2021年 8月 9日(月)19時59分6秒 |
◎環境権の根拠を憲法第13条に求めるのが通説的見解だったと記憶しています。この無法者の無分別ゴミ焼却行為が、地域の環境破壊行為である事に疑いの余地はありません。そうしますと裁判の対審を非公開とする事は許されない、すなわち非公開の略式手続が、憲法第82条②項但書によって許されない場合と解されます。
☆憲法第13条［個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重］
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
☆憲法第82条［裁判の公開］ 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。②裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。
1.論より証拠と言います。ファイルで説明しましょう。a.ファイル1は、二年前の令和1年4月16日午後4時41分の焼却準備シーンですが、壊れたポリバケツ・発泡スチロール等のプラゴミに加え、手前のポリ袋には他所の集会で出たゴミが詰まっているのがお分かりでしょう。集会からの持込ゴミと推認するのは、アウトドア等で使用する紙の皿様の物が見えるからです(ファイル3)。持込ゴミであれ自家の家庭ゴミであれ、ゴミの焼却行為は犯罪なのです。
b.ファイル2は、三日後の令和1年4月19日午前8時38分撮影の焼却完了間近のシーンです。壊れたポリバケツも全て焼却されて跡形も無くなっているのと、持込ゴミのポリ袋が少し焼残っているのがお分かりでしょう。
※これで土壌汚染を心配しない方がおかしいのです。何と業(ゴウ)の深い無法者ではあーりませんか!?
また現代の刑罰は応報刑を基本としていますから、業(犯罪行為)の深さに応じて刑罰は科刑されなくてはなりません。もっともこの無法者に刑罰が科せられたとしても、依然土壌汚染等の困難な問題は残りますが、取り敢えず無分別ゴミ焼却を止めさせる事が急務と言うべきでしょう。故に令和3年8月17日(火)、某検察庁宛に告訴状(証拠資料6通添付)を郵送いたしました。そして翌8月18日14時12分郵送先に到達しました。今暫くは秋霜烈日に帰依いたします。
【広辞苑第五版】より引用
〇ごう【業】ゴフ（呉音）〔仏〕(梵語 karman 羯磨かつま)
a, 行為。行動。身（身体）・口（言語）・意（心）の三つの行為（三業）。また、その行為が未来の苦楽の結果を導くはたらき。善悪の行為は因果の道理によって後に必ずその結果を生むというのが仏教およびインドの多くの宗教の説。「業苦・因業」果報。
○けんさつ‐かん【検察官】‥クワン
犯罪を捜査し、公訴を提起・維持し、裁判の執行を監督するほか、公益の代表者として一定の権限を有する行政官。検察官の各個人はそれぞれが国家機関（官庁）であって、上級機関の補助者ではないが、検察権の行使について上級検察官の指揮監督に服する（検察官一体の原則）。検事総長・次長検事・検事長・検事・副検事の別がある。旧称は検事。
───────────
○けんさつかん【検察官】‥クワン
（Revizorロシア）ゴーゴリの諷刺喜劇。1836年初演。地方巡察の検察官に間違えられた男が検察官になりすまし、貪欲狡猾な役人たちを手玉にとる。
V.毎度無法者の無分別ゴミ焼却場のYouTube投稿で少々面倒になってきました。でも「乗り掛かった舟」と言います。令和3年8月2,10日分をアップロードしました。
Jp.小雨にも負けない無分別ゴミ焼却場の情景4コマ(令和3年8月18日・c.d.は未焼却分)
a.DSC00002s.JPG
(900×600) (coocan.jp)
b.DSC00004s.JPG
(900×600) (coocan.jp)
c.DSC00005s.JPG
(900×600) (coocan.jp)
d.DSC00006s.JPG
(900×600) (coocan.jp)
〇6日後の8月24日、未焼却部分を無分別ゴミ焼却場に搬入しました。
e.DSC00127s.JPG
(900×600) (coocan.jp)
f. DSC_8263s.JPG
(900×600) (coocan.jp)
そして翌日8月25日午後3時32分、燃え残りがあるものの焼却を完了しました。
g.DSC_8267s.JPG
(900×600) (coocan.jp)
h.DSC_8268s.JPG
(900×600) (coocan.jp)
さらに翌々日の8月27日、告訴外のチンケな共犯者の無分別家庭ゴミでしょうか?25日の燃え残り共々焼却しておりました。
i.DSC_8269s.JPG
(900×600) (coocan.jp)
j.DSC_8270s.JPG
(900×600) (coocan.jp)
k.DSC_8271s.JPG
(900×600) (coocan.jp)
※昨今は黒煙が出るのをカムフラージュ(迷彩)するために草焼きを装って無分別ゴミ(廃棄物)を焼却する傾向にあります。したがって違法行為である事の認識(違法性の意識)はあるようです。因みに庄原市指定の包装用プラスチックゴミ収集袋(黄色のプリント文字)に入った未償却分の無分別ゴミは、c.d.のリンクのとおり、8月25日に焼却を完了しました。六日間も要したのは天候不順のせいだったようです。
★刑法第38条(故意)
1罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。
2重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。
3法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。
※いずれにせよ産廃法の罰則は、単純行為犯・即成犯、さらに現住建造物等放火罪のように抽象的危険犯と解されます。一回の行為毎に一犯成立し併合罪になると解されますから、20年まで懲役刑を科すことが出来ます。減刑事由が一つ二つ存在しても(存在しても一つ)10年以下の懲役刑は免れないと解されます。
|
|
|
| オカルト教団からの持込ゴ |
これが家庭ゴミと言えるかよー |
 |
|
最良の問題解決方法2
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2021年 7月24日(土)10時20分57秒 |
3,
3.検察・警察・庄原市(地方自治体)等の「公権力の行使にあたる公務員」に行って頂く方法。
a,検察官直接告訴を行う方法
b.庄原警察署に告訴を行う方法
c.庄原市役所の環境福祉課に通報する方法
※b.c.の方法では、地元地域社会の情誼ないし馴れ合い構造から適正な法執行が行われない危惧があります。また広島県警の監察室に告訴を行うなど愚の骨頂でしょう。やはりa.検察官直接告訴を行うのが最良の方法でしょう。何処の検察官に告訴を行うか、実はこれが大問題なのです。証拠も十分保全してありますので、誣告(虚偽告訴)・名誉棄損の誹りを受ける事は全くありません。こんな経緯で応分の証拠資料を添付した告訴状を作成してみました(8月7日=花の日)。
★刑事訴訟法第230条(告訴権者) 犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。
※害を被った者とは被害者のことですが、被害者と認められなくても、犯罪事実の申告という意味では告発の効力はあると解されます。告訴・告発制度の趣旨を良く理解された検察官に受理される事を希望します。
★刑事訴訟法第241条(告訴・告発の方式)①告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。②検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。V1令和3年7月26日(月) 連日の無法者の無分別ゴミ焼却で悪毒ガスを吸わされてしまった。空気清浄機2基を作動させてやっと治まりました。YouTubeも連日のアップロードです。V2令和3年8月2日(月) 本日分は速やかにYouTubeへアップロードいたしました。見る人によってはこの薄ら禿の無法者が誰か、識別ないし特定できる画質で公開しました。未だ公訴提起されていない犯罪者の犯罪行為だからです。 |
|
最良の問題解決方法
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2021年 7月20日(火)18時59分56秒 |
◎この無法者(ファイル1)を放逐する最良の方法を考えてみましょう。なお土壌汚染調(検)査がなぜ必要なのかを御覧下さい。
1.牛尾昌伸副検事は、ファイル2の如くこの無法者を処分したと通知した。したがってこの無法者が前科者、少なくとも前歴者で危険な人間である事実を「実名入りで近隣に公開する」という方法。
※これは村八分を慫慂するようで私の趣味ではありません(笑)。
【広辞苑第五版】より引用
〇むら‐はちぶ【村八分】
江戸時代以降、村民に規約違反などの行為があった時、全村が申合せにより、その家との交際や取引などを断つ私的制裁。
②転じて、一般に仲間はずれにすることにもいう。
〇しょう‐よう【慫慂】
傍らから誘いすすめること。「―黙もだし難く」
2.無分別ゴミ焼却場の土壌汚染調査を誰かに行って頂く方法。
a.強制力はありませんが、売家看板の出ている隣地の不動産屋に土壌汚染検査の必要性を告知する方法。売主の瑕疵担保責任が問題となる場合だからです。尤も検査費用倒れになる可能性もあり、手を引くかもしれません。除染が必要となれば、無法者の共謀共同正犯4名が共同不法行為責任(民法第719条1項)を負う事になるのですが・・・
★民法第565条(旧民法第570条=瑕疵担保責任)
前三条の規定は、売主が買主に移転権利が契約の内容に適合しないものである場合(権利の一部が他人に属する場合においてその権利の一部を移転しないときを含む。)について準用する。
★民法第719条
1数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。
2行為者を教唆した者及び幇助した者は、共同行為者とみなして、前項の規定を適用する。
3.検察・警察・庄原市(地方自治体)等の「公権力の行使にあたる公務員」に行って頂く方法。
a,
b.
c. |
|
汚染土壌の除染
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2021年 7月14日(水)16時35分36秒 |
1.次のHpを御覧下さい。
a,汚染土壌の処理・運搬 (mys.co.jp)
b.環境への影響だけじゃない！ 土地が汚染されると、人の体にはなにが起きる？ | 進路のミカタニュース
(mynavi.jp)
※半端な費用では済まない事がお分かりいただけるでしょう。ファイル1の無法者の無分別ゴミ焼却場の周辺で栽培された作物は、無法者が自家消費出来る量ではなく、有償か無償かは判りませんが、事情を知らない一般消費者(主に崇教真光教団関係者?)に供給している模様です。特にジャガイモ・タマネギ等の根菜類は安全なのでしょうか? またこの無分別ゴミ焼却場から数メートル程離れた所で栽培している私の家の7,8年物の無花果(イチジク)の木は、近年500個以上結実します。私は道行く人達、近隣の人達に地域社会の潤滑油として無償配布してきました。8月末頃から収穫期なのですが、安全であるか否か心配しております。無法者の無分別ゴミ焼却による土壌汚染が検出されたなら、速やかに伐採する他ありません。何とかしてくださいよ庄原市さん!!
安心安全・防災 | 広島県庄原市のホームページへようこそ
(city.shobara.hiroshima.jp)?
私には危険で不安な庄原市に思えるのですが、杞憂ですかね? 庄原市長(趣味は野菜作り)名義(尤も告発は何人でも出来ますから環境福祉課の職員でも可)の告発状(十分な証拠資料付)が必要なら、広島地方検察庁の検察官宛の告発状を無償で作成して差上げますよ(私はアマチュアですから実費まで無償)!?
★刑事訴訟法第239条[告発]
何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
②官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
※庄原市役所の職員は公吏です。したがって職務上犯罪事実ありと思料したら告発義務(法的作為義務)が生じます。
2.森友学園問題では、ゴミ処理費用が売買代金を著しく低額にした事は記憶に新しいところでしょう。ゴミでこの程度ですから、土壌汚染の有害物除去費用が土地価額に与える影響はどうなりますかね? 何しろこの無法者は8年間も無分別ゴミ焼却を続けてきたのですから、範囲程度はともかく土壌汚染の疑いが極めて濃厚なのです。
3.これに水質汚染まで加わると、なお大変な事になります。
水質汚染 - Wikipedia
※ファイル2は、本来この無法者がゴミ出しすべきゴミ集積場です。しかしこの無法者は此処のグループに加入せず、ファイル1の無分別ゴミ焼却場で燃える物ならプラスチックでも何でも8年間も焼却し続けたのです。ここでこの無法者の性格を分析評価してみましょう。以前吉村一恵巡査部長にもお話したように、言動等を総合して考察すれば、慢性パラノイア(偏執病)そのもののように思えます。この無法者夫婦が他所から転入してきた当初、私は「他所から転入してきた人には親切にしてあげなくてはいけない」と考えて接しました。共にウナギの夜釣りに行けば無鑑札、川端においてあった工事用のネットを見て「これ貰おう」と持ち帰り、さらに他人の所有地に沢山生えているタラの芽を「採(盗)りに行こう」と誘う始末でした。こうした事実の積み重ねから「口も利かない絶縁」となったのです。なおパラノイアは「刑事責任無能力者」ではないと解されていますが、当然です。事理弁識能力(①分別)・違法性の意識もあり、自動車の運転など日常生活に差し支えない程度の能力は備えているからです。
因みに半世紀以上も昔、庄原地域では入会権類似の山林の利用権が慣習的に存在していました。焚付用の小枝拾い、雑キノコの採取等ですが、この慣習の御陰で山林が荒れずに済んでいたようです。今現在では山林は荒れ放題、猪・穴熊・狐・狸等の害獣のパラダイスとなっております。
★民法第206条(所有権の内容)
所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。
【広辞苑第五版】より引用
①ふん‐べつ【分別】
（もと仏語から） 心が外界を思いはかること。理性で物事の善悪・道理を区別してわきまえること。徒然草「―みだりに起りて、得失やむ時なし」
②ぶん‐べつ【分別】
種類によってわけること。区別をつけること。「ゴミの―収集」
|
|
無法者の前科前歴
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2021年 7月 9日(金)13時20分54秒 |
1.このスレッドは裁判批判というより客観的事実基づく推理物語と言った方が良いかもしれません。
2.ファイル1は、庄原簡易裁判所平成29年(ハ)第8号損害賠償請求事件で、無法者(被告)が提出した答弁書を抜粋したものです。 訴状記載の事実(邸宅侵入・傷害)を認めて事実関係は判決と共に確定しました。大問題なのは、間違っている部分として「裁判所からの通知がくるまで待つよう警察から言われていた」という事実の答弁なのです。なお証拠に民事用と刑事用の区別はありません。裁判官の心証形成を促す力、すなわち証明力の強さが大切なのです。
a.裁判所からの通知とは一体何でしょう? 無法者に訴状が送達されたという事実も裁判所からの通知と解せなくもありません。そうしますと、私が民事訴訟を提訴しなかったら、もっと長く(あわよくば死ぬまで)待っていたのですかね(笑)?
b.待つよう言ったのは庄原警察署の警察官、おそらく吉村一恵巡査部長でしょう。私が吉村一恵巡査部長に「無法者が今日まで一片の謝罪すらしない旨」を告げると、「私が謝りに行くなと言った」と不可解な返答をした。悪い事をしたら「ごめんなさい」と謝る事は就学前の児童でも分かる事でしょう。違いますか吉村一恵巡査部長殿!? 御陰様で、この無法者は4年以上経過した今日まで一片の謝罪もする事なく、その反社会性(無法ぶり)に拍車がかかっているようです。
c.ここでa.b.を重ね合わせ、またその後に庄原警察署が行った検察官への通常送致に邸宅侵入罪が欠落していた事実も重ねて推認してみましょう。
3.庄原警察署は告訴状のコピーを吉村一恵巡査部長に撮らせたので、告訴状の原本を受取らなくても受理した事になりますが、この点は広島県の指定代理人(福永孝弁護士)に「不知」と知らぬ顔の半兵衛を決め込まれてしまいました。証拠保全の難しさを痛感するところです。
◆告訴の趣旨(判例)
1 告訴は被害者が犯罪を申告するものであり、犯人に対して成立するものではない。告訴状に加害者と表示された者が誰であれ、現実の加害者に対して効力を生じる。（大判大6・4・28刑録二三━四三三）2 「厳重に御処罰を願い度いと思いますが告訴はしません」という陳述は、告訴の趣意である。（最判昭22・11・24刑集一━二一）
※庄原警察署の警察官面前調書(被害者調書)には「厳重なる処罰を求めます」との記載がある事実は福永孝弁護士も認めています。告訴の要件はa.犯罪事実の特定とb.処罰を求める意思表示です。そうするとこの被害者調書は、告訴の要件を充足しており実質的に告訴状と言えるでしょうこの。福永孝弁護士は、この「被害者調書を始め捜査書類は検察に送ったので庄原警察署には何も残っていない」と述べ、コピーすら提出しませんでした。そんなもんですかねー?
4.ファイル2は、庄原簡易裁判所平成29年(ハ)第8号損害賠償請求事件の判決書主文です。一審で確定して仮執行宣言まで付いていますが今日まで有効な弁済提供すら受けていないもので強制執行可能な債権です。これには僅かですが邸宅侵入部分の損害賠償金が含まれています。また事情によっては強盗傷人罪が成立していた云々の記載もあります。
5.ファイル3は、庄原区検察庁副検事牛尾昌伸名義の処分通知書です。先ずこの引用したHpを御覧下さい。
不起訴とは？不起訴処分には種類があり前科はつかないが前歴が付く場合も | 刑事事件弁護士相談広場 (keijihiroba.com)
邸宅侵入罪は起訴猶予処分でしょう。庄原警察署からの通常送致と無法者からの事情聴取だけで、告訴人である私を事情聴取すらする事なく、いわば蚊帳の外において処分決定したようですが、庄原警察署からの送致には邸宅侵入罪が欠落していたのだから、私の検察官直接告訴の邸宅侵入罪の部分だけ告訴事件として扱い不起訴処分にしたという珍妙な結果となります。この辺は日頃御世話になっている「庄原警察署に花を持たせた検察官独裁(ファッショ)」と解した方がスッキリするのですがね!?また傷害で(略式)起訴したとあるが、本当に略式起訴したのでしょうか、というのも略式起訴したのなら当時の庄原簡易裁判所の西山明裁判官名義の略式命令書がある筈なのですが、国(訟務官)は私の文書提出命令申立にもかかわらず提出を拒みました。「無い袖は振れぬ」が真実ではないかと推認されるところです。この点は刑事確定訴訟記録閲覧という方法が残されているのですが、そうしなくともこの無法者の無分別ゴミ焼却罪が立件されれば自ずと明らかになります。それは当然に前科前歴も法廷に顕出されるからです。
★刑法第204条(傷害)
人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
★刑法第130条(住居侵入等)
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
★刑事訴訟法第250条[公訴時効の期間]
②時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
三 長期十五年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については十年
四 長期十五年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については七年
五 長期十年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については五年
六 長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については三年
※不起訴にした邸宅侵入罪は三年の公訴時効が完成しています。傷害罪の公訴時効は十年ですから公訴時効は完成していません。しかし「略式起訴処分にした」と言うのみで処分結果(略式命令書)が闇の中なのです。
????略式起訴処分を
a.行わないのに行った事にした
b.行ったが無罪になった
c執行猶予付50万円以下の罰金刑
d.50万円以下の罰金刑
さてa～dの何れでしょうかね?検察官独裁問題は別論として。aなら併合罪、bcは留保、dなら再犯(前科)問題が生じます。
★刑法第五六条(再犯)
懲役に処せられた者がその執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処するときは、再犯とする。
※結論を示せば、上記abcd何れであってもこの無法者を(共謀共同正犯たる配偶者=妻共々)20年以下の有期懲役に処す事が出来ます。これこそが国家公益に適う処断でしょう。また刑務所に入っている間も年金は支給されますので、出所後の生活は安心でしょうし、刑の執行停止という事もありえます。
★刑事訴訟法第482条[自由刑の裁量的執行停止]
懲役、禁錮又は拘留の言渡を受けた者について左の事由があるときは、刑の言渡をした裁判所に対応する検察庁の検察官又は刑の言渡を受けた者の現在地を管轄する地方検察庁の検察官の指揮によつて執行を停止することができる。
一 刑の執行によつて、著しく健康を害するとき、又は生命を保つことのできない虞があるとき。
二 年齢七十年以上であるとき。
三 受胎後百五十日以上であるとき。
四 出産後六十日を経過しないとき。
五 刑の執行によつて回復することのできない不利益を生ずる虞があるとき。
六 祖父母又は父母が年齢七十年以上又は重病若しくは不具で、他にこれを保護する親族がないとき。
七 子又は孫が幼年で、他にこれを保護する親族がないとき。
八 その他重大な事由があるとき。 |
|
PM(粒子状物質)2
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2021年 7月 6日(火)14時29分14秒 |
◎PM(粒子状物質)1が手狭になったのでPM(粒子状物質)2を続編としました。
7.常習的な無法者の無分別ゴミ焼却行為は継続犯か併合罪かの問題です。しかし継続犯とは考えにくく、1回の焼却毎に完結的な単純行為犯と解するべきでしょう。
★廃棄物処理及び清掃に関する法律(以下では廃棄物法という)の罰則から引用しました。
第五章
第二十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第七条第一項若しくは第六項、第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項若しくは第六項の規定に違反して、一般廃棄物又は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行つた者
十五 第十六条の二の規定に違反して、廃棄物を焼却した者
(焼却禁止)
第十六の二 何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。
一 一般廃棄物処理基準、特別管理一般廃棄物処理基準、産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物処理基準に従つて行う廃棄物の焼却
二 他の法令又はこれに基づく処分により行う廃棄物の焼却
三 公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの
※持込ゴミを焼却した行為は、第二十五条の一の収集・運搬に該当しますが、「棄として行った」と言えるかですが、禁止されている行為を「反復継続の意思で行ったもの」ですから「業として行った」と解して良いと思われます。産廃法は環境保全を保護法益とする危険犯の性格を有する法律なので業務上過失致死傷罪の業務と同様に金銭的利益の有無は危険犯的犯罪なので考慮する必要はないでしょう(下掲の業務上過失致死傷罪の判例を参照)。第二十五条の十五の廃棄物の焼却の罪が成立するのは勿論ですが、罪数が問題です。半年なり一年の間隔だと併合罪となるとも解されますが、条文の体裁からみると複数回の焼却も一罪になるようです。そして結論から言えば、持込行為につき廃棄物収集運搬罪が、焼却行為につき廃棄物焼却罪が成立し、両罪は併合罪となるでしょう。尤もこれを判断するのは検察官と裁判官の職務ですから、これは私の私見です。
★刑法第12条(懲役)
1懲役は、無期及び有期とし、有期懲役は、一月以上二十年以下とする。
2懲役は、刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる。
★刑法第四五条(併合罪)
確定裁判を経ていない二個以上の罪を併合罪とする。ある罪について禁錮以上の刑に処する確定裁判があったときは、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪とに限り、併合罪とする。
★刑法第51条(併合罪に係る二個以上の刑の執行)
併合罪について二個以上の裁判があったときは、その刑を併せて執行する。ただし、死刑を執行すべきときは、没収を除き、他の刑を執行せず、無期の懲役又は禁錮を執行すべきときは、罰金、科料及び没収を除き、他の刑を執行しない。
★刑法第211条(業務上過失致死傷等)
業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。※この無法者の焼却行為と健康被害との因果関係の立証は困難な問題です。それは危険犯ではなく結果犯だからです。この点は疫学的証明で足りると解するべきでしょう。なお千葉大学腸チフス事件でこの疫学的証明が問題になったと記憶していますが定かではない(笑)。
◆判例紹介
1 業務とは、本来、人が社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為であり、かつ、他人の生命・身体に危害を加えるおそれのあるものであることを要するが、行為者の目的がこれによって収入を得るにあるとその他の欲望を満たすにあるとを問わない。（最判昭33・4・18刑集一二━六━一〇九〇）
2 業務には、主たる業務のほか、それに付随する事務をも含む。（大判昭10・11・6刑集一四━一一一四）※このPM排出(撒き散らし)行為は、グローバルな地球環境破壊問題として考えなくてはならないでしょう。なおこのPM排出によって健康被害者が出た場合は、業務上過失致傷罪(刑法第211条)も成立するでしょうし、又私のようにこのPMの悪(毒)臭を吸わされ気分が悪くなった点は「害を受けた(刑訴230条)」と言えるでしょう。
そして一番問題が残るのは環境汚染問題です。8年間もプラスチックを含む無分別ゴミを焼却し続けたのですから、ダイオキシン類等の有害物質が検出される可能性が大きいのです。土壌・地下水等が汚染されていた場合は除染が必要となりますが、除染費用は相当の金額となるでしょう。無分別ゴミを焼却した無法者が、不法行為責任(民法第709条)を負うのは勿論なのですが、問題は焼却場が「自己の管理する他人の所有地」なのです。また地下水にまで汚染が検出されれば、その損害賠償額は厖大なものになり、この無法者等に支払う資力はないでしょう。もっとも焼却場の所有者(不在地主)が事情を知っていたら話も変わってきます。しかし自分(不在地主)が管理契約(準委任契約)した管理人(無法者)が、善良な管理者の注意義務(善管注意義務)に違背して犯罪行為(無分別ゴミ焼却)を行う事など考えてもいなかったとみるのが自然でしょう。この辺の固定資産税の課税標準額は坪8万円位(:県道面宅地部分)で、無分別ゴミ焼却場の地目は宅地付属の農地で路線価は不知)なのですが、現在の実勢取引価額は宅地で坪5万円が良いところでしょう。すると100坪を最大5万円で計算して500万円なのですが、共謀共同正犯者1人の所有の西側部分(現在「この家売ります」という看板あり)も含めても誰も買わないでしょう。何故なら、土壌汚染等で除染が必要となれば、除染費用倒れともなるからです。これから逃げる方法に「所有権の放棄」が考えられますが、これは国に後始末を押付ける事で潔い方法ではないと思うのですが、方法論の一つとして考えた酔っ払いの戯言です(笑)?
★民法第644条(受任者の注意義務)
受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。
★民法第656条(準委任)
この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。※この規定で善管注意義務が準委任にも適用されるのです。
★民法第239条(無主物の帰属)
1所有者のない動産は、所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。
2所有者のない不動産は、国庫に帰属する。
|
|
PM(粒子状物質)1 投稿者：髙野邦夫
投稿日：2021年 7月 4日(日)12時43分16秒 |
1.PM(Particulate matter=l粒子状物質)については先ず次のリンクでも予備知識を得て下さい。
粒子状物質 (PM) とは - 大気質データから屋外の空気に含まれている物質を知ることで、未来の健康を維持。-
| エクセルソフト ブログ (xlsoft.com)
2.かつてPMは「ディーゼルエンジンの排気ガス」で問題になりました。これは「PMが肺ガン等の病原となる」という問題でした。今では、粒子の大きさでSDメモリーと同様に10Classに分類されているようです。また中国のPM2.5問題は昨今の問題でしょう。3.ダイオキシン類の禍害は別論として、この無法者の無分別ゴミ焼却で上昇した黒煙(ファイル1)にPM?が含まれている事に疑いの余地はありません。甲第31号証も広島地方検察庁の掌中にあるのですから、この無法者を何とか(排除)しないと取り返しのつかない事になりますよ、広島地方検察庁の検察官殿!?尤も検察官は独任官庁ですから、検事総長 林眞琴以下の検察官なら誰でも告訴告発が無くても犯罪ありと思料したら、捜査立件出来また秋霜烈日徽章の下、捜査立件しなくてはならないのですよね?
4.平成のバブル崩壊頃までの東京都内は、トラック・バスの黒い排気ガス(PM)で充満していました。「PMが肺ガンの病原となる」などの話があったのもこの当時です。その後に肺ガンの病原がタバコのタールにすり替えられ、嫌煙権なる権利が主張されるようにもなりました。因みに最後まで黒煙を撒き散らしていたのは、煙突様のマフラーを装着した霞が関警備の(市谷?)交通機動隊のバスだったようにも記憶しています。
5.ファイル2は、庄原市のゴミ焼却の許容範囲・基準を検討したものです。カーボンニュートラルと地域住民の生活の調和を考慮したルールと解されますが、所謂「家庭ゴミ」は焼却してはなりません。庄原市指定収集袋(生ゴミ=水色・包装用プラスチック=黄色)に入れて収集日に集積場に出せば良いのです。ゴミ集積場は自治会毎にありますが、自治会とは別のグループなのです。自治会の会員であっても、ゴミ集積場利用グループに入らない人もいるのです。この無分別ゴミ焼却場で無分別ゴミ焼却を行っている共謀共同正犯らが、ゴミ出しグループに入っていない事は容易に推認されるところです。自治体が収集してくれる事の有難味を感じた事などない輩なのでしょう。
6.結論を一言で表すと「程度問題」なのですが、ファイル1の無法者は8年間も常習的に無分別ゴミ焼却を行ってきました。これは行政指導程度で済まされる行為ではありません。道理が通じない害獣のような無法者ですから、正式裁判を受けさせて2,3年でも懲役刑で収監してやれば、少しは特別予防効果があるかもしれません。また悪(毒)臭に悩まされてきた地域住民も安堵し、一般予防効果も期待されます。もっとも土壌・地下水汚染等の環境破壊問題は依然残されます。この無分別ゴミ焼却場は「自己(無法者)の管理する他人(不在地主)の所有地」ですので「没収の対象にならない」他、汚染の疑いのある土地など誰も買わないか除染費用を控除した金額に下落するでしょう。汚染の事情を知らないで売却した時には「売主(二人の不在地主)の瑕疵担保責任」等、更に難しい法律問題が生じます。なおこの無法者の無分別ゴミ焼却場の隣接地は西側東側とも共謀共同正犯者の所有地ですが、東側北半分程度は善意の第三者の所有地です。さらにこの無法者は周囲の畑で収穫した作物を一般消費者に供給している様子が窺えます。食の安全からみて問題があるように思えてなりません。
※一般予防・特別予防については、目的刑を御覧下さい。
★民法第565条(旧民法第570条=瑕疵担保責任)
前三条の規定は、売主が買主に移転権利が契約の内容に適合しないものである場合(権利の一部が他人に属する場合においてその権利の一部を移転しないときを含む。)について準用する。 |
|
告訴告発の受理機関
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2021年 6月30日(水)08時14分29秒 |
1,先ずは条文を引用します。不受理が横行している現実は論外として、要件を具備した告訴・告発が受理される事を当然の前提とする規定である事は明らかです。
★刑事訴訟法第230条[告訴権者]
犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。
★刑事訴訟法第239条[告発]
①何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
②官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
※公吏とは地方公務員の事です。市役所の職員・警察官等も含まれますから、「職務上犯罪ありと思料する事実を知ったら」告発しなくてはなりません。尤(もっと)も警察官(司法警察員)も公吏ですから自分に告発するのでしょうかね(笑)
★刑事訴訟法第241条[告訴・告発の方式]
①告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。
②検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。
2.方式はa.口頭 b.書面の二通りあります。通常は告訴状ないし告発状を提出して行うのが慣例となっていますが、書面作成能力を欠く人は口頭で行うことも出来るのです。
3.告訴・告発の要件
a.犯罪事実の特定
b.処罰を求める意思表示
c.書式
※a.犯罪事実の特定=犯罪者・日時・場所等々が具体的に明らかである必要があります。
b.処罰を求める意思表示=告訴告発の本質ですから当然の要件です。
c.書式は登記申請書(要式行為)のように特別な書式はありません(要件行為)。
4.何処に告訴・告発するのかは難しい実務問題があります。司法警察員は昔の教科書では「警視正以上の警察官」とされていたように記憶していますが、現在では司法警察員は巡査部長以上で足りる事になっています。しかし司法警察員が告訴告発制度の趣旨を理解しているか甚だ疑わしいと言えます。
5.すると独任官庁である検察官に書面で行うのがベストという事になります。具体的には東京では東京地方検察庁の特別捜査部に直告受理係が置かれています。何処の都道府県でも地方検察庁に告訴告発を受理する検察官(金バッヂ)を置いているようです。尤も司法警察員であれ検察官であれ、告訴告発を容易に受理しない傾向があります。検察官は、民事訴訟を有利にするために刑事告訴を行う所謂「民事くずれの刑事告訴」を「利用されるのは嫌だ」と忌嫌うようでもあります。しかし民事くずれの刑事告訴であっても受理しなくてはならないのです。立会人(弁護士が良)を立てて、十分な証拠を添付した書面で行うのが良いでしょう。弁護士等の代理人によって行うより、自分の損害ないし処罰感情を捜査官憲に伝えるのですから自分で行うのが良いでしょう。
※検察官の告訴受理については事件事務規定の第2編→第1章→第3条→(4)号を御覧下さい。
|
告訴告発の不受理
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2021年 6月28日(月)14時59分17秒 |
1.先ず条文を掲げます。
★刑事訴訟法第230条［告訴権者］
犯罪により害を被った者は、告訴をすることができる。
★刑事訴訟法第239条［告発］
①何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
②官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
※告訴権者が告発してはならないという禁止規定は無い。
2.受理する事を前提とした通達
a,警察に告訴告発する場合は警察庁丙刑企発第41号等・.察庁丁刑企発第44号等の取扱規定(警察庁通達)があります。
b.検察官に告訴告発する場合は事件事務規定に取扱規定(法務省令)があります。
◎反射的利益論に関する判例紹介=[広島地方裁判所平成30年(ワ)第19号損害賠償請求事件]で被告国が引用したもの
検察官による公訴権の行使は、国家及び社会の秩序維持という公益を図るために行われるものであって、犯罪の被害者の被侵害利益ないし損害の回復を目的とするものではなく、また、告訴は、捜査機関に犯罪捜査の端緒を与え、検察官の職権発動を促すものにすぎないから、犯罪被害者又は告訴人が捜査又は公訴提起によって受ける利益は、公益上の見地に立って行われる捜査又は公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず、したがって、犯罪被害者又は告訴人は、検察官の公訴権行使の違法を理由として、国賠法の規定に基づく損害賠償請求をすることはできないというべきである(最高裁判所昭和27年12月24日大法廷判決・民集6巻11号1214ページ)
※この判例の述べる反射的利益論は「制度論」であり、それ自体は一般論として承服出来るものです。具体的事件においてこの反射的利益論の適用が妥当であるか否かのメルクマール(判断基準)は、当該公務員の職務行為が「国家公益に向けられているか否か」の方向性の問題なのです。警察と検察の癒着・馴合構造の下で行われた処分など、凡そ「国家公益のために行われた」とは言い難いでしょう。関連して注意していただきたい点は、告訴権の権利性を希薄にして、夥しい数の公務員犯罪の隠蔽に加担する結果となっている点です。例を挙げると、職権濫用罪を犯す警察官等は夥しい数でしょうけれども、処罰された例は殆ど無に等しい。告訴権は「法によって保護された権利」であるのに「法の保護に値する利益では無い」というのです(権利は利益ではないという大矛盾)。また違法とは、人の行為を全日本国法秩序・体系に照合し「許されないという否定的価値判断」としますと、「不法行為(民法第709条)の違法」と「国賠法上の違法」とに分割する違法二元論は理論的にも不都合なのです。これは伝統的な相当因果関係説により「相当因果関係が無い」と言えば事は済む場合だからです。言い換えれば「相当因果関係がない一場合」なのです。「相当因果関係がない」と判断するためには実体審理を行わなくてはなりません。反射的利益論と国賠法上の違法は「実体審理をしないで訴えを門前払いするためだけ」に考案作出されたものと言えるでしょう。結果、当該公務員の犯罪(不法)行為は、闇から闇に葬り去られてしまいます。最高裁判所を「憲法の番人(憲法第81条)」などと本気で信じている方々には本質は見えないでしょうね!?
★刑法第193条(公務員職権濫用)
公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に処する。
3.不真(純)正不作為犯
★改正刑法草案第12条(不作為による作為犯)
罪となるべき事実の発生を防止する責任を負う者が、その発生を防止することができたにもかかわらず、ことさらにこれを防止しないことによつてその事実を発生させたときは、作為によつて罪となるべき事実を生ぜしめた者と同じである。
※要件は法的作為義務の存在ですが、学説に「保証人説」と「価値同視説」等があります。告訴告発の受理義務は紛れもなく法的作為義務でしょう。
4.告訴の要件
a.犯罪事実の特定
ファイル2は対広島県との庄原簡易裁判所平成29年(ハ)第14号損害賠償請求事件における県の準備書面(1)から抜粋したものです。事件は十分特定されている事件でしたが、巧妙に敗訴させられてしまいました。
★民事訴訟法第114条(既判力の範囲)
1確定判決は、主文に包含するものに限り、既判力を有する。
2相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する。
※既判力とは「蒸返しを許さない」という民事の一事不再理というべきものです。残る法的手段は再審がありますが、刑事と同様に「黒い巨塔の面子」がありますから容易にはいかないでしょう。
★民事訴訟法第338条(再審の事由)
次に掲げる事由がある場合には、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。ただし、当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、この限りでない。
一 法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。
二 法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。
三 法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。
四 判決に関与した裁判官が事件について職務に関する罪を犯したこと。
五 刑事上罰すべき他人の行為により、自白をするに至ったこと又は判決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防御の方法を提出することを妨げられたこと。
六 判決の証拠となった文書その他の物件が偽造又は変造されたものであったこと。
七 証人、鑑定人、通訳人又は宣誓した当事者若しくは法定代理人の虚偽の陳述が判決の証拠となったこと。
八 判決の基礎となった民事若しくは刑事の判決その他の裁判又は行政処分が後の裁判又は行政処分により変更されたこと。
九 判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったこと。
十 不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触すること。
2前項第四号から第七号までに掲げる事由がある場合においては、罰すべき行為について、有罪の判決若しくは過料の裁判が確定したとき、又は証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないときに限り、再審の訴えを提起することができる。
3控訴審において事件につき本案判決をしたときは、第一審の判決に対し再審の訴えを提起することができない。
b.処罰を求める意思表示
ファイル2で「厳重なる処罰を求めます」と執拗にお願いして警察官面前調書に記載して戴いた事実に争いはない。
したがって告訴の要件に欠けるところはない筈だと思うのですが、この時には警察庁からの通達を証拠提出しませんでしたから敗訴したのですかね? 告訴事件なら「速やかなる検察官送致」という法的作為義務が課せられています。単なる内部手続の問題ではないでしょう。
★刑事訴訟法第242条［告訴・告発を受けた司法警察員の手続］
司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。
※事件発生から一ヶ月とは、到底速やかな検察官送致とは言えるものではないでしょう。
【広辞苑第五版】より引用
〇すみ‐やか【速やか】
早いさま。ひまどらないさま。西大寺本最勝王経平安初期点「衣を焼かるることを被れるときに救ひて速スミヤカに滅けしたむ」。土佐日記「御船―に漕がしめたまへ」。「―に事を運ぶ」「―な解決」 |
|
無法者の無分別ゴミ焼却(動画)
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2021年 6月23日(水)11時55分48秒 |
1.令和3年6月23日、またまた無法者の無分別ゴミ焼却 。軽くビデオを撮ったので無編集のまま公開します。動画の公開方法は多数あるのでしょうが、a.YouTube(検索キーワード=無法者の無分別ゴミ焼却)・b.私のサイト家庭菜園・c.髙野邦夫(mrkono)のスクラップブックにも同じ動画をアップロードしました。重ねますが、YouTubeの検索キーワードは「無法者の無分別ゴミ焼却」です。動画編集ソフトを新規購入した手前、今少し勉強してみます。思い起こせば、16年前に購入したPC添付の動画編集ソフトから比べて大変な進化を遂げているのには驚くばかりです。a.YouTubeが炎上すれば全てが解決の一途を辿るでしょう、ゴミ処理問題はグローバル(地球全体)の問題なのですからね。
2.静止画像甲第31号証と比べて見ると説得力の違いが歴然ですね!? 秋霜烈日たるべき検察官(国指定代理人11名の中に一人ぐらいは検察官がいる=訟務検事)が鹿外(しかと)は言語道断の違法ですよ!?検察官は寝ていようが起きていようが、独任官庁ですから。訟務検事であっても検察官なのですよね?それとも秋霜烈日は単なる飾り物なのですか?.
【広辞苑第五版】より引用
〇むほう‐もの【無法者】‥ハフ‥
法を無視する者。乱暴者。アウト‐ロー。
3.庄原市で許されるゴミ焼却基準はpdf.ファイルに記載されています。
この無法者は家庭ゴミのみならず、燃える物ならプラスチックでも何でも焼却します。夫婦で入信する崇教真光教の庄原お浄め所の行事で出た無分別ゴミなども持込焼却している模様で、これは少なくも「家庭ごみ」ではないと解され、宗教活動(行事)を事業とみれば「事業ゴミの持込焼却」と解されます。参考までに産業廃棄物とは？事業ごみとはどう違う？一般廃棄物との違いを解説！ | 株式会社タイヨー|産業廃棄物の収集・運搬・持ち込み・リサイクル
(taiyo-net.co.jpを御覧下さい。
◎参考までに業務上過失致死傷罪(刑法第211条)の「業務」についての判例を紹介します。
1 業務とは、本来、人が社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為であり、かつ、他人の生命・身体に危害を加えるおそれのあるものであることを要するが、行為者の目的がこれによって収入を得るにあるとその他の欲望を満たすにあるとを問わない。(最判昭33・4・18刑集一二━六━一〇九〇)
★刑法第211条(業務上過失致死傷等)
業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。
★刑法第54条(一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合等の処理)
1一個の行為が二個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する。
2第四十九条第二項の規定は、前項の場合にも、適用する。
※旧法の観念的競合と牽連犯の規定で、中身は同じです。
★刑法第四九条(没収の付加)
1併合罪のうちの重い罪について没収を科さない場合であっても、他の罪について没収の事由があるときは、これを付加することができる。
2二個以上の没収は、併科する。
★刑法第19条(没収)
1 次に掲げる物は、没収することができる。
一 犯罪行為を組成した物
二 犯罪行為の用に供し、又は供しようとした物(※犯罪供用物件)
三 犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物
四 前号に掲げる物の対価として得た物
2没収は、犯人以外の者に属しない物に限り、これをすることができる。ただし、犯人以外の者に属する物であっても、犯罪の後にその者が情を知って取得したものであるときは、これを没収することができる。
※持込ゴミの搬入に使用した自家用自動車が1項二号の犯罪供用物件に該当するぐらいで、他に没収すべきものなど無いでしょうね(笑)。なおファイル2と３は庄原市のゴミ焼却基準(jpeg.ファイル)ですが、ファイル1が犯罪行為である事は一目瞭然でしょう。
★刑法第18条(労役場留置)
1罰金を完納することができない者は、一日以上二年以下の期間、労役場に留置する。
2科料を完納することができない者は、一日以上三十日以下の期間、労役場に留置する。
3罰金を併科した場合又は罰金と科料とを併科した場合における留置の期間は、三年を超えることができない。科料を併科した場合における留置の期間は、六十日を超えることができない。
4罰金又は科料の言渡しをするときは、その言渡しとともに、罰金又は科料を完納することができない場合における留置の期間を定めて言い渡さなければならない。
5罰金については裁判が確定した後三十日以内、科料については裁判が確定した後十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行をすることができない。
6罰金又は科料の一部を納付した者についての留置の日数は、その残額を留置一日の割合に相当する金額で除して得た日数（その日数に一日未満の端数を生じるときは、これを一日とする。）とする。ウィキペディア労役場よりますと、一日当たり5,000円からだそうで食事付ですから、二年で360万円余りになりますね。
4.自治体よって差異がありますが、これが庄原市の「ごみの分け方ガイド」です。 |
|
無法者の前居住地の撮影
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2021年 6月19日(土)17時19分35秒 |
本日、旧姓木村富士子さんより今は亡き母へのお供えを戴きました。木村事件国賠、この事件を今思い起こせば、テレワーク(TeleWork)ならぬテレサポート(TeleSupport)事件でした(私は北海道に一度も行った事が無い)。木村富士子さんは、この事件の原告・控訴人・上告人であった人です。庄原郵便局へ不在通知を持って行きゆうパックを受取ったのですが、帰り路に下掲無法者が現在地に転入前に住んでいた居住地(借家)の写真を撮影してきました。2枚のファイルで示しますが、二軒の棟割り長屋のようで、現在入居者が誰もいない空家のようでした。四囲の状況からみて、無分別ゴミの焼却が出来る場所は無かったようです。すると平成25年(8年前)に現在地に転入してきてから、自己の管理する他人(不在地主)の所有地で、我物顔かつ常習的に無分別ゴミ焼却を開始したようです。ささやかな共犯者との会話が聞こえてきた事があります。「こんな事ぐらいで引っ張られたりしないよ(勾引されないという意?)」という無法者の言葉が印象的でした。今もしこの不在地主が土地を売却したとしたら、どんな問題が生じるのでしょうか? 目に見えない損害の立証は困難ですが、不法行為責任(民法第709,710条)・瑕疵担保責任(旧民法第570条=現民法第565条)・土壌汚染対策法等の様々の問題が生じると思料されます。
★民法第709条 (不法行為による損害賠償)
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
★民法第710条 (財産以外の損害の賠償)
他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。
★民法第五六六条(地上権等がある場合等における売主の担保責任)
売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。
2前項の規定は、売買の目的である不動産のために存すると称した地役権が存しなかった場合及びその不動産について登記をした賃貸借があった場合について準用する。
3前二項の場合において、契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から一年以内にしなければならない。
★民法第570条(売主の瑕疵担保責任)
売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第五百六十六条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。
※改正前の規定で、現在では「瑕疵担保責任→契約不適合責任」の用語に改正されています。新民法の規定についてはe-GOV法令検索の第三編(債権)→第二章(契約)→第三節(売買)を御覧下さい。
◎改正民法
★民法第565条
前三条の規定は、売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しないものである場合(権利の一部が他人に属する場合においてその権利の一部を移転しないときを含む。)について準用する。
【広辞苑第五版】より引用
〇こう‐いん【拘引・勾引】
①ひきよせること。とらえて無理につれていくこと。
②かどわかすこと。
〇ぜん‐か【前科】‥クワ
以前に法を犯して刑罰を受けていること。比喩的に、よくないことやしくじりをした前歴。「―三犯」「遅刻の―がある」―‐もの【前科者】
③〔法〕(「勾引」と書く) 被告人・証人その他の関係人を一定の場所に引致する強制処分。召喚に応じない場合などに限り、勾引状によって行う。 ―‐じょう【勾引状】ジヤウ
※本件の場合(少々疑問点がある)は、前科ないし前歴のある無法者ですから「逮捕→勾留→刑事裁判→収監」の流れが相当でしょう。
|
|
利得罪と取財罪
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2021年 6月18日(金)20時20分21秒 |
1.刑法各論の基礎的な犯罪形態の分類ですが、殆どの警察官及び銀バッヂの検察官は不勉強で、利得罪に対しては無知に等しいと言えるでしょう。
2.窃盗罪を筆頭とする財産犯罪中、財産上の利益を保護法益とするものを利得罪と言います。窃盗罪だけは利得罪は成立いたしません。窃盗罪は有体的財物を保護法益とするもので、コソ泥程度の掠め取る行為を罰するものだからです。ですから有体的財物とは言えない電気については、刑法第245条の特別規定(みなし規定)が後付けされたのです。なおこの辺の詳細な経緯については電気窃盗を御覧下さい。
★刑法第245条 この章の罪については、電気は、財物とみなす。
★刑法第235条(窃盗) 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役に処する。
3,窃盗罪を除く財産罪中、ここではj①詐欺・恐喝罪②強盗罪を論じます。何れも利得罪を罰しているからです。
①詐欺・恐喝罪
★刑法第246条(詐欺)1人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
★刑法第246条の２(電子計機使用詐欺)
前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。
②強盗罪
★刑法第236条(強盗)
1 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
★刑法第238条(事後強盗)
窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。
★刑法第239条(昏酔強盗) 人を昏酔させてその財物を盗取した者は、強盗として論ずる。
★刑法第240条(強盗致死傷)
強盗が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。
★刑法第241条(強盗強姦及び同致死)
強盗が女子を強姦したときは、無期又は七年以上の懲役に処する。よって女子を死亡させたときは、死刑又は無期懲役に処する。
★刑法第242条(他人の占有等に係る自己の財物）
自己の財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により他人が看守するものであるときは、この章の罪については、他人の財物とみなす。
★刑法第243条(未遂罪)
第二百三十五条から第二百三十六条まで及び第二百三十八条から第二百四十一条までの罪の未遂は、罰する。
◎判例紹介
1本条の強盗中には、二三八条によって強盗として論ずべきものをも含む。(大判明43･4･14刑録16-610)
2強盗に着手した者が被害者に暴行を加えて傷害の結果を生じさせた場合には、財物奪取の目的を遂げなくても、強盗傷人罪が成立する。(最判昭23･6･12刑集2-7-676)
※強盗が未遂であっても強盗傷人罪が成立し、無期又は六年以上の懲役となる点に注意戴きたい。もっとも田舎警察官・副検事(銀バッヂ)レベルでは理解が困難なのでしょうか?吉村一恵巡査部長殿(笑)!?
4.ファイル1と2は令和3年6月19日(土)午前9時34分の写真で、ファイル3は25分後の9時59分の写真です。本日は粗大ゴミの焼却が主だったようで、この焼け残りが燻っている時に健康被害を齎(もたら)しそうな悪臭が漂って来たのです。私の居室は2階なので最も被害が大きいのです。この焼却場の周りの畑の産物は自家消費のみならず、有償か無償かは別にして一般消費者に供給されているようなのです。なお妻女は食彩館しょうばらゆめざくらの会員だそうです。かつて大問題となった所沢ダイオキシン問題を彷彿とさせるところです。なおダイオキシンの測定は、検体をガスクロマトグラフィーで分析すれ良いでしょう。しかしガスクロマトグラフィーは、最低でも小型自動車以上の高価な機器ですので、一般には検査依頼するのが賢明でしょう。都道府県警が依頼するのは科学捜査研究所になります。
5.何故にここで強盗の罪を論じるかと言いますと、相応の理由をもってこの無法者を強盗傷人罪(刑法第240条)を犯した犯罪者だと思っているからなのです。この焼却場の利用者は他に2名おりますので共犯者(共謀共同正犯)と言えます。
★刑法第60条(共同正犯)
二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。
★刑法第61条(教唆)
1 人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。
2 教唆者を教唆した者についても、前項と同様とする。
★刑法第62条(幇助)
1 正犯を幇助した者は、従犯とする。2 従犯を教唆した者には、従犯の刑を科する。
★刑法第45条(併合罪)
確定裁判を経ていない二個以上の罪を併合罪とする。ある罪について禁錮以上の刑に処する確定裁判があったときは、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪とに限り、併合罪とする。
6.また地下水汚染問題も存在すると考えられます。この辺は庄原市の上水道を使用しており、井戸水を飲用等に使用される事はありませんが、この焼却場の近くに井戸があります。この無法者は井戸水を畑の灌漑用水として使用しておりますので、事情を知らない消費者がこの畑で栽培された野菜類を口にした結果が危惧されるところです。往年の秦野盆地湧水群の歴史を彷彿とさせるものがあります。秦野盆地湧水群の汚染物質は、クリーニングで使用されるテトラクロロエチレンという物質だったと記憶しております。
【広辞苑第五版】より引用
〇かん‐がい【灌漑】クワン‥
田畑に水を引いてそそぎ、土地をうるおすこと。「―用水」
◎本掲示板に掲載した画像ファイルは800×5～600ピクセル程度に圧縮してありますが、原版は全て5184×3888ピクセル(約2000万画素)で、全てファイル保存してあります。
※1前科の詳細 2犯罪事務規定
|
|
環境破壊促進行為
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2021年 6月14日(月)08時26分57秒 |
1.先ず令和3年6月14日午前6時56分頃の写真3枚(犯罪行為である点は疑いの余地は無い)を公開して、炭素循環型生態系(エコロジー)への破壊行為問題を考えてみましょう。「歌は世につれ余は歌につれ」と言いますが、思い起こせば私の青春時代は、新宿ブルースがヒットした時代でした。叶う事なら藤圭子さんに死ぬまでに一度お会いしてみたいものです。
2.因みにこの廃棄物は、老夫婦2人の家庭ゴミにしては多過ぎる量で、外部からの持込ゴミのように推認されます。5月10日のファイルの時はピリジンのような悪臭が漂ってきたのですが、今回は風向きのせいかそれ程でもありませんでしたが、ポリエチレンのシートを焼却したようで、黒煙(PM?)の量は過去最大でした。それは私の家から二軒上隣りの近所の方が「漏電ではないか」と様子を見にいらしたからです。
3.ところで本テーマを考える前にSDGsというものの概要をみておく必要があるでしょう。
★廃棄物処理及び清掃に関する法律第二条 この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）をいう。
２ この法律において「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。３ この法律において「特別管理一般廃棄物」とは、一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。第十六条の二 何人も次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。一 一般廃棄物処理基準、特別管理一般廃棄物処理基準、産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物処理基準に従つて行う廃棄物の焼却
二 他の法令又はこれに基づく処分により行う廃棄物の焼却三 公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの第二十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
十五 第十六条の二の規定に違反して、廃棄物を焼却した者
2 前項十二号、第十四号及び第十五号の罪の未遂は、罰する
4.条例による例外のpdfファイルが見つかりました。現在私の居住する故郷庄原市のもののようです。ここで注意して戴きたいたいのは、タバコの吸い殻も廃棄物ですが、ポイ捨てしても「廃棄物不法投棄」で罰せられる事はまず無いでしょう。これはおそらく程度の問題でしょう。ドラム缶1本分の吸い殻なら・・・?
また問題なのは「農業」の解釈です。昨今我居住地では専業農家など一軒も無い。したがって、家計の足しにするような家庭菜園等も農業と解釈されるべきです(拡張解釈)。然らば、カーボンニュートラルの趣旨に反しない限り、草焼き(くよし)は許されなければなりません。結論を言うなら、石油を原料とするプラスチックの焼却は混じる程度は別にして、数百万年サイクルのカーボンニュートラルとして許されないと言えるでしょう。因みにこの焼却場の地主はこの地で生まれ育った人ではなく、所謂「笑う相続人」的な不在地主で、元?広島県警の警察官だそうです。荒地になるよりはとこの無法者に管理を任せているようですが、口頭であれ書面であれ、また有償であれ無償であれ準委任契約でしょうから、管理人には善管注意義務(善良な管理者の注意義務)が課せられています。
★民法第643条(委任)
委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。
★民法第644条(受任者の注意義務)
受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。※1.産業廃棄物及び清掃に関する法律は焼却だけを問題としています。それなら焼却以外の埋め戻しという方法で地中のバクテ リアに分解させた場合はどうでしょう、この方法でも二酸化炭素を質量応分に排出するのです。
※2.善管注意義務とは自己の物に対する注意義務と対概念で、重い注意義務なのです。
8年間もプラスチックゴミを焼却し続けたのですから、近隣に迷惑を与えたのみならず、ダイオキシン類などの有害物質による土壌汚染が考えられます。目に見えない汚染は不動産価額を下落させるだけでは済まないでしょうね。参考までにダイオキシン類対策特別措置法とプラスチックゴミ焼却の怖さを語るサイトを引用しておきます。
5.国(実質は検察官)を相手方(被控訴人)とする広島高等裁判所(ネ)第54号損害賠償請求控訴事件(判決書はパスワード保護付)の令和1年9月11日の口頭弁論期日において、今回の無分別ゴミ焼却と同様の写真を甲第31号証として提出しております。この時の広島地方検察庁の検察官等の国指定代理人11名は、私(控訴人)が犯罪の告訴・告発の趣旨で、控訴人準備書面(六)の3頁の第三.の2.で陳述しているのを知っているではありませんか!! あれから一年九か月経過した今日、増長の様子を呈しております(ファイル1～3)。「犯罪の捜査及び公訴権の行使が、国家社会の秩序を維持するという公益目的のために行われるものである」のは勿論ですが、明白な犯罪行為の訴えを恣意に握り潰す事は、告訴・告発制度の趣旨から考えても不作為の違法性(改正刑法草案12条=不真正不作為犯)が認められる場合と思料されます。また社会通念から言っても結果が悪すぎるのです。実質的違法性なり可罰的違法性なりを持ち出すまでもなく、明らかに程度を超えた犯罪行為である事に疑いの余地は無い!!
6,何故検察は鹿外(しかと=知ってて知らんぷり)ないし頬かむりするのでしょうか。おそらく牛尾昌伸副検事作成にかかる処分通知書の内容の真偽(無形偽造ではないか?)という私の主観的嫌疑に関わりがあるのではないかと思ってます。検察官等に限らす上記国賠に関わった人達は、私を除いて全て国家公務員でしょう。然らば犯罪の告発義務(法的作為義務=刑訴法239条2項)があるのではありませんか!?
★刑事訴訟法第239条(告発)
①何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
②官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。※一般人はすることができるのですから権利ですが、官吏=国家公務員又は公吏(地方公務員)はしなければならないのですから義務です。
【広辞苑第五版】より引用
〇しかと
(花札の紅葉の札の鹿がうしろを向き知らん顔しているように見えることからという)相手を無視すること。「―する」
※鹿外は私の漢字的理解
〇ほお‐かぶり【頬被り・頬冠り】ホホ‥(ホオカムリとも)①頭から頬へかけて衣服や手拭などをかぶること。
②その事を知っていながら、知らないふりをすること。ほっかぶり。「―を決めこむ」「交通違反に―する」 |
|
 |
 |
|
Re: プラゴミ焼却 継続中
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2021年 5月27日(木)12時14分25秒 |
まあ8年間も廃棄物を違法焼却してきた無法者ですから、他人の迷惑など考えた事などないのでしょう。5月10日16時02分の写真をファイル1、5月27日11時47分の焼却前の写真をファイル2で公開します。因みにこの無法者は自治会毎のゴミ出しグループには加わっていないようで、庄原市指定の有料ゴミ袋など買った事も無いと思料されます。
そしてファイル3は5月27日18時09分の焼却後の写真です。
ところで事業とはどういう意味で・しょうか?特定の宗教の布教活動を「事業」と解釈すれば、そこから廃棄されるゴミは「事業ゴミ」と解釈される余地があります。この無法者は夫婦で入信する崇教真光様の組手(信者)こんな解釈は、凡そ地方の警察官及び銀バッヂの副検事等では考えも及ばないてしょうがね!? これは業務上過失致死傷罪の「業務」の解釈とパラレルな解釈方法ですから・・・
【広辞苑第五版】より引用
◎じ‐ぎょう【事業】‥ゲフ
1.社会的な大きな仕事。「慈善―」
2,一定の目的と計画とに基づいて経営する経済的活動。「―をおこす」「―に失敗する」
判例1.１◎業務とは、本来、人が社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為であり、かつ、他人の生命・身体に危害を加えるおそれのあるものであることを要するが、行為者の目的がこれによって収入を得るにあるとその他の欲望を満たすにあるとを問わない。（最判昭33･4･18刑集12-6-1090）２◎業務には、主たる業務のほか、それに付随する事務をも含む。（大判昭10･11･6刑集14-1114）３◎本条の業務には、人の生命・身体の危険を防止することを義務内容とする業務も含まれる。（最決昭60･10･21刑集39-6-362）４◎自動車運転免許一時停止処分を受けていて、法令に定められた運転資格がない場合でも、反復継続して自動三輪車を運転することは、業務である。（最決昭32･4･11刑集11-4-1１◎業務とは、本来、人が社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為であり、かつ、他人の生命・身体に危害を加えるおそれのあるものであることを要するが、行為者の目的がこれによって収入を得るにあるとその他の欲望を満たすにあるとを問わない。（最判昭33･4･18刑集12-6-1090） |
|
供託通知書
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2021年 1月21日(木)14時37分35秒 |
広島地方検察庁から供託通知書が送られてきました。これで国は債務不履行(履行遅滞)の責任から解放される事になります。もっとも考え難い事ですが、私が供託金の払渡しを受けるまで国は供託物を取戻す事も出来ます。急ぐ必要は全くないのと私は銀行口座のような個人情報を矢鱈に知らせたくないので、4年以内に印鑑証明書が不要な窓口で運転免許証を呈示し小切手で受取る事にします。
★民法第494条(供託）
債権者が弁済の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、弁済をすることができる者（以下この目において「弁済者」という。）は、債権者のために弁済の目的物を供託してその債務を免れることができる。弁済者が過失なく債権者を確知することができないときも、同様とする。
★民法第495条(供託の方法)
前条の規定による供託は、債務の履行地の供託所にしなければならない。
2供託所について法令に特別の定めがない場合には、裁判所は、弁済者の請求により、供託所の指定及び供託物の保管者の選任をしなければならない。
3前条の規定により供託をした者は、遅滞なく、債権者に供託の通知をしなければならない。
★供託法第一条[供託所]
法令ノ規定ニ依リテ供託スル金銭及ヒ有価証券ハ法務局若ハ地方法務局若ハ此等ノ支局又ハ法務大臣ノ指定スル此等ノ出張所カ供託所トシテ之ヲ保管ス★国家賠償法第１条[公務員の不法行為と賠償責任、求償権]①国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。②前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
※本訴では少なくとも「広島地方検察庁の検察官等に重大な過失が存した」というべきであり、求償権が行使されるべきでしょう。血税で填補するべきものとは到底言えるものではない。いわんや予算に計上して血税で弁済とは言語道断と言う他ない。 |
|
刑事確定訴訟記録閲覧
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2020年10月30日(金)12時59分27秒 |
取り敢えず触りの条文から公開し、刑事確定訴訟記録法については必要に応じで公開します。
★刑事訴訟法第五三条[訴訟記録の閲覧] 何人も、被告事件の終結後、訴訟記録を閲覧することができる。但し、訴訟記録の保存又は裁判所若しくは検察庁の事務に支障のあるときは、この限りでない。
②弁論の公開を禁止した事件の訴訟記録又は一般の閲覧に適しないものとしてその閲覧が禁止された訴訟記録は、前項の規定にかかわらず、訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があつて特に訴訟記録の保管者の許可を受けた者でなければ、これを閲覧することができない。
③日本国憲法第八十二条第二項但書に掲げる事件については、閲覧を禁止することはできない。
④訴訟記録の保管及びその閲覧の手数料については、別に法律でこれを定める。 ☆憲法第八二条［裁判の公開］ 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
②裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。
※「憲法第三章で保障する国民の権利」とは、所謂「基本的人権」の事でしょう。すると殆どの私的公的権利も含まれると解されますが、公権力に都合よく限定的に解釈される時は、基本的人権の保障も形骸的なものになる危惧があります。因みに告訴・告発権も公的色彩の濃い表現の自由に含まれると言えるしょう。したがって、告訴事件を非公開の略式手続で処理する事自体が憲法第八十二条②項違反の違憲手続となると解されます。検察に一言、「告訴権の趣旨とは何か」を今一度考えてみて戴きたい。
〇判例要旨1～5
1 本条一項但書および刑事確定訴訟記録法四条一項の「検察庁の事務」には、関連事件の捜査・公判に不当な影響を与える場合も含まれる。〈捜査〉（東京地決平4・10・26判時一四五二━一九）、〈公判〉（名古屋地決平2・6・30判時一四五二━一九）（京都地決平2・11・16判時一四五二━一九）（浦和地決平4・5・14判時一四五二━一九)
2 確定記録等の閲覧謄写申請が、係属中の関連事件についての証拠開示を目的とする場合、当該被告事件の証拠開示手続上開示の是非を決すべきであり、保管検察官が確定記録等の開示を拒否することは合理的な裁量の範囲であるとする有力な見解に従って不許可処分を行うことは適法である。（名古屋地判平8・1・26判時一五七五━九五)
3 会社に対する民事訴訟の証拠資料収集のため閲覧の申立てがなされた場合、会社支店長である被告人と女性の遊興状況に関する部分等を除くと、会社の業務や顧客のプライバシーにもかかわるが、犯行に至る動機、経緯、犯行状況、横領資産の使途、裁判経過等を裏付ける証拠については、確定訴訟記録の公開を原則とする法の趣旨に照らすと閲覧させても「関係人の名誉又は生活の平穏を著しく害することとなるおそれがある」とまでは認められない。（東京地決平9・1・31判時一六〇一━一六〇)
4 刑事確定訴訟記録法四条二項但書の「閲覧につき正当な理由があると認められる者」とは、民事上の権利の行使・義務の履行、行政訴訟提起や禁治産宣告等申立て、弁護士等の懲戒処分、破産管財人等の職務、学術研究等から刑事確定訴訟記録を閲覧することが必要な場合である。ジャーナリストが週刊誌等に公表する取材のために訴訟記録を閲覧する場合は含まない。（前橋地決平9・7・8判タ九六九━二八一)
5 名誉毀損の民事事件の被告代理人が証拠に利用する目的で関連する刑事事件の訴訟記録の閲覧を求めた場合、関係者が民事裁判に巻き込まれることをおそれて、刑事事件一般について将来的に事件関係者の捜査・公判に対する非協力を招くおそれがあることまで検察庁の事務の支障に含めることはできない。（東京地決平15・2・14判時一八一六━一六六)
※要するに私はこの処分通知書が内容に虚偽のない真正な物か(無形偽造ではないか)が知りたいのです。なお私としては閲覧すれば済むことですが、謄写も一部の検察庁では可能となっているようですが、検察の秘密主義・恣意(独裁)を牽制する方法として正当な理由があれば広く認められるべきでしょう。手続については〇記録事務規定を参照の事。
|
仮執行宣言
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2020年10月21日(水)11時09分53秒 |
仮執行宣言付判決書の一例(主文)をファイル1で公開します。これは庄原簡易裁判所平成29年(ハ)第8号損害賠償請求事件の判決で、3年以上経過した現在でも未だ有効な弁済を受けていないので、10年以内に強制執行する必要があるものです。
★民事執行法第22条(債務名義）
強制執行は、次に掲げるもの（以下「債務名義」という。）により行う。
一 確定判決
二 仮執行の宣言を付した判決
三 抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判（確定しなければその効力を生じない裁判にあつては、確定したものに限る。）
三の二 仮執行の宣言を付した損害賠償命令
三の三 仮執行の宣言を付した届出債権支払命令
四 仮執行の宣言を付した支払督促
★民法第494条(供託）
債権者が弁済の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、弁済をすることができる者（以下この目において「弁済者」という。）は、債権者のために弁済の目的物を供託してその債務を免れることができる。弁済者が過失なく債権者を確知することができないときも、同様とする。
★民法第495条(供託の方法)
前条の規定による供託は、債務の履行地の供託所にしなければならない。
2供託所について法令に特別の定めがない場合には、裁判所は、弁済者の請求により、供託所の指定及び供託物の保管者の選任をしなければならない。
3前条の規定により供託をした者は、遅滞なく、債権者に供託の通知をしなければならない。
★供託法第一条[供託所]
法令ノ規定ニ依リテ供託スル金銭及ヒ有価証券ハ法務局若ハ地方法務局若ハ此等ノ支局又ハ法務大臣ノ指定スル此等ノ出張所カ供託所トシテ之ヲ保管ス
★民法第484条(弁済の場所)→持参債務の原則
弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。
※金銭の供託の場合は費用は必要ありません。利息はつきませんが銀行に預けるようなものです。供託すれば債務不履行(履行遅滞)の責任から解放されるのは勿論です。現実には銀行振込による場合がほとんどでしょうが、古(いにしえ)の昔には供託が主流だったと思われます。古の昔と言うのは条文が濁点無しのカタカタ表記である点に明らかでしょう。その意味で供託はレトロな弁済提供の方法になったのでしょう。いずれにせよ持参債務の原則(民法第484条)は貫かれますから、私の住所地に持参して弁済するのが筋道でしょうね(笑)。
★民法第415条(債務不履行による損害賠償)
債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。 |
|
国の賠償金支払
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2020年10月20日(火)14時26分49秒 |
最高裁判所令和2年(受)第153号決定で確定した5,000円の損害賠償金の支払をして下さる旨の通知が簡易書留郵便で届きました。確定判決は債務名義ですから強制執行も可能だと考えられますが、国からは10万円の給付金も貰っておりますし急ぐ必要もないし、また5,000円の強制執行を行うために広島まで行くとなると費用倒れになってしまいます。強制執行を行える仮執行宣言付判決書はもう一通{庄原簡易裁判所平成29年(ハ)第8号損害賠償請求事件}が存在します。強制執行を行う経験をする目的なら、こちらをやった方が得るところ多いでしょう(笑)。しかし国の債務履行が不確定な12月中になるという事は、12月中の支払済まで遅延利息を支払うから12月中まで支払を猶予してくれという趣旨に解されるところ「10月30日までに返送」とは如何なる趣旨か解せないところです。こんな事情下、振込先を急いで返送する必要もないでしょう。とりあえず支払形式を3枚のファイルで公開いたします。
※しかし債務の弁済は持参債務の原則(民法第484条)が存在します。したがって国には弁済供託(無償)をして戴くのが個人情報情報保護法の趣旨に適うものと解されます。
★民法第484条(弁済の場所）
弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。
★民事執行法第22条(債務名義）
強制執行は、次に掲げるもの（以下「債務名義」という。）により行う。
一 確定判決
二 仮執行の宣言を付した判決
三 抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判（確定しなければその効力を生じない裁判にあつては、確定したものに限る。）
三の二 仮執行の宣言を付した損害賠償命令
三の三 仮執行の宣言を付した届出債権支払命令
四 仮執行の宣言を付した支払督促
※不足分着払いとは如何なる意味か興味深いところです。そもそも持参債務なのですから、郵便手続で済まそうという姑息な手段は感心しませんよ!! |
|
最高裁令和2年(受)第153号:決定
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2020年10月15日(木)13時48分59秒 |
| これも三行半決定の定型でしょうかね? でも不受理とされたのは申立人の国であり、被申立人の私ではありません。つまり棄却ないし却下されたのは国の申立なのです。ともあれ、これで広島高等裁判所平成31年(ネ)第54号判決(訴額10万円の一部5,000円勝訴主文→ファイル3)が確定しました。最高裁判所は終審ですから、国に原審判決を覆す手段はありません。つまり国の指定代理人11名余相手に孤軍奮闘の私が一人でゴールをゲットしたのです。https://6261.teacup.com/7535/bbs/114を参照して下さい。全2ページをファイル1,2で、また画質の良いpdfファイルも公開します。一寸付言しますと、住環境を害する(憲法第13条違反)この本件加害者(少なくとも傷害罪の前歴者)を何とか排除して下されば、5,000円の損害賠償よりも私としては満足なのですが、如何なものでしょうか一体としての検察官諸姉兄殿? これは具体的条文を適示するまでもなく法の筋道の問題ですよ!! |
|
プラゴミ焼却
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2020年10月 8日(木)17時08分55秒 |
昨日の集会?で出たゴミでしょうか(ファイル1)、少々量が多いようです。もとより庄原お浄め所で出たゴミを持ち込んで焼却していたようですから、自分の家で集会を行って出たゴミを焼却するのは不思議ではないのです。近所の人が異臭に気付いて漏電でもしているのかと心配して見に来ました。そうこの無法者夫婦は崇教真光の組手(信者)なのです。黒煙を濛々と上げて有害物質を撒き散らしている様を御覧下さい(ファイル2,3)。この崇教真光という宗教団体は人の迷惑など顧みない身勝手・我儘・自己中心的な宗旨なのでしょうかね? 来るべき時が到来したら、警察・検察に対抗してこのパラノイア的無法者の本名等の個人情報を公開をする予定です。なお 以上の趣旨は広島高等裁判所平成31年(ネ)第54号事件の口頭弁論で主張してあり、証拠写真等も十分に保全してあります。
◎名誉棄損からの免責条項
★刑法第230の2(公共の利害に関する場合の特例）
前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
2前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
3前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
◎告訴・告発
★刑事訴訟法第230条[告訴権者］
犯罪により害を被った者は、告訴をすることができる。
※悪臭を七年間も嗅がされた事実は「害を被った」と言えるでしょう。
★刑事訴訟法第239条[告発］
何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
②官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
※犯罪事実を認識したら誰でも告発をすることができます。官吏(国家公務員)・公吏(地方公務員)のように法的義務ではなく、行う事ができるという権利なのです。因みに「告訴権者が告発してはならない」という禁止規定は見当たりません。 |
|
無分別ゴミ焼却
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2020年 9月23日(水)15時56分13秒 |
令和2年9月22日(火)午前10時過ぎに 異臭を感じて外を見ると無法者が無分別ゴミを焼却していた。畑の雑草等の償却なカーボンニュートラルで許されるでしょうが、ファイル3枚の通常の理解からすれば、プラゴミが相当量混入しております。塩素化合物を含むプラゴミを低温焼却するとダイオキシンなどの有害物質が生ずると言われています。この土地からダイオキシン等が検出されたらどの様な結果になるのでしょう。かつての カネミ油症事件という重大事件は忘れ去られたのでしょうね、 またサリドマイド事件を彷彿させるのは私一人なのでしょうか? なお漢字で書くと同じでもふんべつとぶんべつの違いに注意して下さい。
【広辞苑第五版】より引用
〇ふん‐べつ【分別】
①（もと仏語から）心が外界を思いはかること。理性で物事の善悪・道理を区別してわきまえること。徒然草「―みだりに起りて、得失やむ時なし」
②考えること。思案をめぐらすこと。狂、萩大名「今日はどれへぞ珍しい所へお供致したいものでござる。汝、―をしてみよ」
③世間的な経験・識見などから出る考え・判断。好色五人女4「久七―して、いやいや、根深・にんにく食ひし口中もしれずと、やめけることのうれし」。「―がつく」「―のある人」「思慮―」
〇ぶん‐べつ【分別】
種類によってわけること。区別をつけること。「ゴミの―収集」 |
|
無法者のゴミ焼却
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2020年 7月22日(水)10時36分52秒 |
★廃棄物処理及び清掃に関する法律
第二条
この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）をいう。
２ この法律において「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。
３ この法律において「特別管理一般廃棄物」とは、一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。
第十六条の二
何人も次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。
一 一般廃棄物処理基準、特別管理一般廃棄物処理基準、産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物処理基準に従つて行う廃棄物の焼却
二 他の法令又はこれに基づく処分により行う廃棄物の焼却三 公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの
第二十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
十五 第十六条の二の規定に違反して、廃棄物を焼却した者
2 前項十二号、第十四号及び第十五号の罪の未遂は、罰する
◎ファイル1の黒煙に注意して戴きたい。プラスチックを燃やすとこんな黒煙が出るのです。管理権の有無は別論としても他人の所有地上で7年間も無分別ゴミを焼却し続けた行為が軽微であるとは到底言えないでしょうね!?
以上の趣旨は広島高等裁判所平成31年(ネ)第54号事件の口頭弁論で十分主張してあります。したがって検察筋11名の指定代理人(ファイル2)も知っている事柄なのですが、検察はピクリとも動きを見せません。こんな無法者を放置する公益の代表者とは果たして何ぞや? |
|
ネギの薬効
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2020年 4月19日(日)10時21分31秒 |
1.昔からネギを食べると「頭が良くなる」とか「風邪予防となる」とか言われています。https://raitd.com/655も参考にすれば、ネギには免疫賦活(活性)作用があるのではないかとの結論となります。私は家庭菜園でネギ類を数種類植栽しており、極寒期の2月を除いて、周年相当量のネギ類を食用に供しています。頭が良くなるとは元々の能力を基準とした相対的な比較問題ですが、相対的疫学的には風邪予防にはなっているようです。ネギは外葉、また葉先から枯れてゆく事から解るように、アリシンなどの硫化アリルも失われるようです。刻むとズルッとしたゲル状の液(サポニン)が出てきますが、これに硫化アリルが多量に含まれているようです。また長ネギよりも九条ネギのような青ネギの方が薬効成分が多いようですが、硫化アリルは揮発性なので乾燥すると失われるようです。しかし長ネギでも新鮮な青い部分を上手に利用すると良いと思われます。昭和40年代の事ですが、東京で働く娘の所へ熊本から上京した母親が八百屋にネギを買いに行ったら長ネギを出されて「このネギは食べるところがない」と憤慨されたそうです。私も昭和45年に上京して初めて長ネギは主として白い部分を食べるのだという事を知ったのです(それまで広島の在庄原では長ネギなど見た事も無かった)。
2.そもそもネギが種の保存のため硫化アリルなどの薬効成分を作り出したものを人間が利用させて戴いているのですが、東武動物公園でしたか、飼育されているニホンザルに風邪予防のため長ネギ(深谷ネギ?)を与えていると聞いた事があります。
3.抗ウイルス作用については定かではありませんが、風邪ウイルスもウイルスですから、コロナウィルスに対してもネギの薬効は期待しても良いかもしれません。新型コロナウィルス感染で重症となるか軽症で済むか、また発症しないかは食習慣の違いが影響しているのではないかと思えてなりません。なおファイル1は私のネギ畑の一部です。
3.東洋では古来「医食同源」と 言う言葉がありまが、この辺りも参考になるでしょう。
【広辞苑第五版】より引用
〇いしょく‐どうげん【医食同源】
病気をなおすのも食事をするのも、生命を養い健康を保つためで、その本質は同じだということ。
4.またコロナウィルスが蔓延したのも自然淘汰の現れとも考えられます。そもそもウイルスは生命のパーツ(部品)と考えられているようです。したがって「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。淀みに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし。世の中にある人とすみかと、またかくのごとし(方丈記)」かな。 |
|
訴訟記録到達通知書
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2020年 2月 1日(土)17時22分31秒 |
1.令和2年2月1日(土) 郵便受に投函されていた受取拒絶可能な普通郵便(84円)による訴訟記録到達通知書の送達です。敢えて受取拒絶いたしませんでしたが、受取拒絶は兎も角として破棄ないし隠匿して鹿外(シカト=シラバックレル事)したらどうなるのでしょうかね?(笑)。こうした経緯をファイル1で公開します。事件番号は最高裁判所令和2年(受)第153号です。それにしても、上告受理申立の理由書が送達されません。提出期間の50日は経過していると思うのですが、被上告受理申立人には送達されないのですかね?
2.想定される最高裁の判断は、a.棄却 b.破棄自判 c.破棄差戻が考えられますが、仮初めにも国の上告受理申立ですので、a.の棄却では具合が悪いと思料されるところです。但し私に何ら対抗手段行使の機会を与えず判決なり決定を下せば、平等権の侵害(憲法第14条違反)になると思うのですが・・・?
【広辞苑第五版】より引用
〇しかと
(花札の紅葉の札の鹿がうしろを向き知らん顔しているように見えることからという) 相手を無視すること。「―する」
※しかとの漢字表記には「鹿十」等がありますが、私は「鹿外」が妥当だと考えています。 |
|
遣り残し
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2019年11月24日(日)14時48分2秒 |
1.紆余曲折を経て此処まで来ましたが、「何か遣り残しはないだろうか?」と考える今日この頃です。「そんなもの有るのか」だって? これが「意外に有るんだなー」と言った訳で、行く行く紹介しましょう。
2.令和元年11月28日(木) 国の上告受理申立書が特別送達されました。全3頁中の1頁と3頁をファイル1とファイル2で公開します。なお国は取り敢えず控訴審判決の確定を阻止した模様です。上告受理申立理由の記載がありませんので、上告受理申立の
理由書を50日以内に提出する筈です。いずれにせよ結果が明らかになるのは、来年令和2年(子年)になるでしょう。なおアマチュア(素人)の私一人相手に、国の指定代理人達はプロフェッショナル(玄人筋=検察筋)11名(サッカーチームが出来る程の数)が連名しております。「政治は力学」で「法は理学」だと思うのですが・・・。
3.パスワード保護付控訴審判決(全12頁)中の11頁と12頁を繋いだファイル3を公開しておきます。注意して戴きたいのは、国賠法上の違法(違法二元論)を否定する事なく「国賠法1条1項の適用上違法である」と述べている点です。ややもすれば軽視されがちな「告訴制度の趣旨」を正当に評価判断した優れた判決文と言えるでしょう。従って国の主張にかかるこの最高裁判所判例は、的外れ(正鵠を射ていない)のゴリ押しとなると思料されますが、「上告受理申立書の理由書」が待ち遠しいところです。
4.かつてアメリカが「日本の司法制度ではアメリカ国民の人権が守られない」と言った事がありましたが、昨今カルロス・ゴーン氏も同趣旨の事を述べておられるのは時事問題で非常に興味深いところです。我が祖国日本の最高裁判所を頂点とする司法制度の腐敗した根幹が露呈される結果とならなければ良いと思うのですが・・・
【広辞苑第五版】より引用
〇くろ‐うと【玄人】
①技芸などその道に熟達した人。専門家。
②芸妓・娼妓などの称。⇔素人しろうと。
―‐すじ【玄人筋】スヂ
―‐はだし【玄人跣】
くろうと‐すじ【玄人筋】‥スヂ
長年その分野を専門にしている人たち。特に、取引用語で、長年にわたって相場を専業にしてきた老練な人たち。「―には受ける話」素人筋。
───────────
〇しろ‐うと【素人】
（シロヒトの音便形。室町時代にはシラウト。「しろと」ともいう）
ある物事に経験のない人。その事を職業としない人。専門でない人。しらひと。風姿花伝「―の老人が…舞ひ奏かなでんが如し」。「―らしからぬ技量」「ずぶの―」 ⇔玄人くろうと。
素人女の略。玄人くろうと。
近世、京坂で私娼のこと。白人はくじん。浄、女殺油地獄「かくとはいかで―の田舎の客に揚げられて」
―‐すじ【玄人筋】スヂ
―‐はだし【玄人跣】
くろうと‐すじ【玄人筋】‥スヂ
長年その分野を専門にしている人たち。特に、取引用語で、長年にわたって相場を専業にしてきた老練な人たち。「―には受ける話」素人筋。
───────────
〇しろ‐うと【素人】
（シロヒトの音便形。室町時代にはシラウト。「しろと」ともいう）
ある物事に経験のない人。その事を職業としない人。専門でない人。しらひと。風姿花伝「―の老人が…舞ひ奏かなでんが如し」。「―らしからぬ技量」「ずぶの―」 ⇔玄人くろうと。
素人女の略。玄人くろうと。
近世、京坂で私娼のこと。白人はくじん。浄、女殺油地獄「かくとはいかで―の田舎の客に揚げられて」 |
|
検察官国賠控訴審判決
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2019年11月 7日(木)12時47分56秒 |
|
1.昨日(11月6日)言渡しのあった控訴審の判決書(全12頁)が、本日(11月7日)特別送達されました。全面敗訴なら上告する予定でしたが、一部(5,000円)勝訴の様なので上告はいたしません。アメリカのように名目損害(nominal
damages)を認める法制度(ティンカー事件参照)と違い、日本では国賠といっても単なる民事の損害賠償請求事件でしかなく、１円でも「訴えの利益」がなくてはならないのです。つまり金額の多寡は従たる目的でしかないのですが、本訴で5,000円も下されば十分なのです(笑)。国が上告しなければ二週間の経過で確定しますから、残るは「開かずの扉」と呼ばれる「再審の訴え(民訴338条)」のみとなります。ネット上なので1頁のみファイル1で公開し、全12頁pdf.ファイルはパスワード保護付で特別公開します。
2.私は本判決で「裁判官の良心(憲法第七六条③項)」というものを初めて感得いたしました。
3.桶川ストーカー殺人事件の国家賠償責任の賠償金額 は550万円でしたが、マスコミ関係者・弁護士等の原告側支援関係者の数が何れ程であったかを考えますと、私(孤軍奮闘)の慰藉料は1,100分の1の5,000円ですが、多すぎるのかもしれませんね(感謝)?
4. 次の一手の前に何をするか、先ず行う事は本訴判決の検討と別訴(広島県を訴えた国賠訴訟)及び前訴(加害者本人を訴えた普通の不法行為による損害賠償請求訴訟)の比較検討でしょう。昔の安い映画館ではありませんが、三本立(鼎立)なのです。三件とも日本国の権威を背負った裁判所の裁判ですから、三件に著しい齟齬=不整合があってはならないのです。日本の法律は塵芥溜の如く積み重なって難解ですが、結構法の正義を貫くのに十分な蓄積があります。大切なのは塵芥溜の中から使用出来る物を拾い出す事でしょう。混在していた三件の訴訟記録の整理に今日(11月12日) まで要してしまいましたが、略(ほぼ)整理できました。結果として(大略)真実が見えて参りました。
5.ところで国が上告した場合にも、こんな「判断だけで理由不備(民事訴訟法第253条違反)の違法三行半調書(決定)」が下されるのでしょうか、それとも理由不備の違法決定は私に対してだけでしょうかね?ファイル3でもう一件の理由不備の違法決定を公開しますのでファイル2とファイル3を比較してみてください 通常は岡川事件の三行半決定(ファイル2)の様に、理由(筋道)らしきものの一つか二つ付されているのですが、これは宮下裕章書記官が「理由の振り分け」を誤った結果でしょう。なお(ウィキペディア三行半決定)によれば、上告事件の九割以上が三行半決定だそうです。ともあれ、膨大な数の上告事件数から推認される事は、最高裁判所の15名の老裁判官が処理出来る数では無いという事で、最高裁判所印を押印した宮下裕章書記官(裁判官らしい)が作成した事実だけが明らかである代物です。ここまで言えば「誰が三行半決定を濫発しているのか」御理解戴けるでしょう。最高裁判所の書記官は裁判官の身分(官)を有する者も多いことでしょう。かつて私の事件に関与した綿引万里子裁判官も最高裁判所調査官という職で出向された経緯があります。参考までに憲法上の裁判官の手厚い身分保障は「官」のみに及び「職」に及ぶものでは無いのです。
6.民事訴訟の貼附印紙(手数料)は一審の2倍ですから、例えば訴額が5,500万円の場合185,000×2=370,000万円となります(民事訴訟手数料額早見表)。紙切れ一枚発行して37万円国庫収入が得られるのです。最高裁判所が「憲法の番人」などではなく「超高効率の集金システム(2項・第三者詐欺組織)」である事が御理解戴けるでしょう。
7.国が「上告受理の申立(民訴318条)」を行いました(上告受理申立書)。したがって控訴審判決は確定しないで、上告審(最高裁判所)に移動する事になります。おそらくは最高裁判例(平成元年2月20日第三小法廷判決)の「国賠法上の違法(違法性二元論) 」のゴリ押しと推認されますが、本控訴審判決は「国賠法上の違法」自体を否定している訳では無いのです。また一部敗訴の国(被告・被控訴人)が上告受理の申立てを行った場合で、上掲最高裁判例と趣が違うのです。
★民事訴訟法第三一八条(上告受理の申立て)
上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合には、最高裁判所は、原判決に最高裁判所の判例(これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例)と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件について、申立てにより、決定で、上告審として事件を受理することができる。
2前項の申立て（以下「上告受理の申立て」という。）においては、第三百十二条第一項及び第二項に規定する事由を理由とすることができない。
3第一項の場合において、最高裁判所は、上告受理の申立ての理由中に重要でないと認めるものがあるときは、これを排除することができる。
4第一項の決定があった場合には、上告があったものとみなす。この場合においては、第三百二十条の規定の適用については、上告受理の申立ての理由中前項の規定により排除されたもの以外のものを上告の理由とみなす。
5第三百十三条から第三百十五条まで及び第三百十六条第一項の規定は、上告受理の申立てについて準用する。
＊民事訴訟規則第一九九条(上告受理の申立て・法第三百十八条)
上告受理の申立ての理由の記載は、原判決に最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断があることその他の法令の解釈に関する重要な事項を含むことを示してしなければならない。この場合においては、第百九十一条（法第三百十二条第三項の上告理由の記載の方式）第二項及び第三項の規定を準用する。
2第百八十六条（控訴の規定の準用）、第百八十七条（上告提起の場合における費用の予納）、第百八十九条（上告提起通知書の送達等）及び第百九十二条から前条まで（判例の摘示、上告理由の記載の仕方、上告理由書の提出期間、上告理由を記載した書面の通数、補正命令、上告裁判所への事件送付及び上告理由書の送達）の規定は、上告受理の申立てについて準用する。この場合において、第百八十七条、第百八十九条及び第百九十四条中「上告提起通知書」とあるのは「上告受理申立て通知書」と、第百八十九条第二項、第百九十五条及び前条中「被上告人」とあるのは「相手方」と、第百九十六条第一項中「第百九十条（法第三百十二条第一項及び第二項の上告理由の記載の方式）又は第百九十一条（法第三百十二条第三項の上告理由の記載の方式）」とあるのは「第百九十九条（上告受理の申立て）第一項」と読み替えるものとする。
★民事訴訟法第116条(判決の確定時期)
判決は、控訴若しくは上告（第三百二十七条第一項（第三百八十条第二項において準用する場合を含む。）の上告を除く。）の提起、第三百十八条第一項の申立て又は第三百五十七条（第三百六十七条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三百七十八条第一項の規定による異議の申立てについて定めた期間の満了前には、確定しないものとする。
2判決の確定は、前項の期間内にした控訴の提起、同項の上告の提起又は同項の申立てにより、遮断される。
★民事訴訟法第285条(控訴期間)
控訴は、判決書又は第二百五十四条第二項の調書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に提起しなければならない。ただし、その期間前に提起した控訴の効力を妨げない。
★民事訴訟法第313条(控訴の規定の準用)
前章の規定は、特別の定めがある場合を除き、上告及び上告審の訴訟手続について準用する。
※上告も控訴の規定を準用していますから、二週間の不変期間内に行う必要があります。
☆憲法第七六条[司法権、裁判所、特別裁判所の禁止、裁判官の独立]
すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
②特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
③すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
※「裁判官の良心」とは、次の最高裁判所の判例の述べている如くだと理解されますが、裁判官の人事権を時の政府(内閣)に掌握されている現状では、良心が見え隠れするのも無理からぬところでしょう。憲法というのは、程度の差こそあれ「プログラム」ないし「努力目標」を規定したもので、スローガンと言っても過言ではないでしょう。
本条三項の裁判官が良心に従うというのは、裁判官が有形無形の外部からの圧迫ないし誘惑に屈しないで、自己内心の良識と道徳感に従うことを意味する。(最大判昭23・11・17刑集二━一二━一五六五)
★民事訴訟法第三三八条(再審の事由）
次に掲げる事由がある場合には、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。ただし、当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、この限りでない。
一 法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。
二 法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。
三 法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。
四 判決に関与した裁判官が事件について職務に関する罪を犯したこと。
五 刑事上罰すべき他人の行為により、自白をするに至ったこと又は判決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防御の方法を提出することを妨げられたこと。
六 判決の証拠となった文書その他の物件が偽造又は変造されたものであったこと。
七 証人、鑑定人、通訳人又は宣誓した当事者若しくは法定代理人の虚偽の陳述が判決の証拠となったこと。
八 判決の基礎となった民事若しくは刑事の判決その他の裁判又は行政処分が後の裁判又は行政処分により変更されたこと。
九 判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったこと。
十 不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触すること。
2 前項第四号から第七号までに掲げる事由がある場合においては、罰すべき行為について、有罪の判決若しくは過料の裁判が確定したとき、又は証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないときに限り、再審の訴えを提起することができる。
3 控訴審において事件につき本案判決をしたときは、第一審の判決に対し再審の訴えを提起することができない。
★刑法第二四六条(詐欺)
人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
★民事訴訟法第二五三条(判決書)
判決書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 主文
二 事実
三 理由
四 口頭弁論の終結の日
五 当事者及び法定代理人
六 裁判所
2事実の記載においては、請求を明らかにし、かつ、主文が正当であることを示すのに必要な主張を摘示しなければならない。
【広辞苑第五版】より引用
〇りゆ-う【理由】‥イウ
①物事の成り立っているすじみち(筋道)。その結果が生じたわけ。「反対の―」
②〔哲〕論理的関係においては前提と同義。実在的関係の場合には原因と同義。前者の論理的理由と区別するため後者を実在的理由ともいう。根拠。帰結。
〇ごく‐らく【極楽】 ←最高裁判所??
①〔仏〕(梵語Sukh vat)
阿弥陀仏の居所である浄土。西方十万億土を経た所にあり、全く苦患くげんのない安楽な世界で、阿弥陀仏が常に説法している。念仏行者は死後ここに生れるという。極楽浄土・安養浄土・西方浄土・安楽世界・浄土など、多くの異称がある。日本霊異記下「庶ねがはくは、地を掃はらひて共に西方の―に生れ」。宇治拾遺物語5「ひとへに―をねがふ」
②きわめて安楽な場所や境遇。「聞いて極楽見て地獄」
〇ごくらく‐とんぼ【極楽蜻蛉】
うわついたのんき者をののしっていう語。
|
|
強盗利得罪
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2019年 6月28日(金)15時56分4秒 |
1.強盗罪といえば、物品を強取する事と思われる方が多いのではないでしょうか。もちろん、誤りではありません。この場合は強盗罪でも領得罪といいます。しかし窃盗罪と違って経済的利益を強取するのも強盗利得罪 で強盗罪(刑法第236条2項)なのです。例えば次の判例1のケースのように財産上の利益を得る行為(利得行為)も強盗罪となるのです。ここが窃盗罪と強盗罪の大きな違いなのです。
判例1:住居侵入後、キャッシュカードの窃取に着手し、いつでも容易にその占有を取得できる状態に置いた上で、被害者に脅迫を加えて同キャッシュカードの暗証番号を聞き出した場合、ＡＴＭを通して当該預貯金口座から預貯金の払戻しを受けうる地位という財産上の利益を得ており、本条二項の強盗罪が成立する。(東京高判平21・11・16判時二一〇三━一五八)←これって少々刑法の素養があれば、当然の事を言っている事が分かるのですがね!?
2.そして強盗傷害罪(刑法第240条)は無期又は六年以上の懲役としているから、何も減刑事由がなければ最低六年以上の懲役に処せられる事になります。刑法第25条(執行猶予)の要件は三年以下の懲役ですから、六年の懲役では執行猶予出来ませんから実刑になります。また刑法第243条に強盗傷害罪の未遂処罰規定があります。つまり財産上不法の利益を得た事(既遂)は要件ではないのです。但し、違法性の錯誤に関する刑法第38条3項の適用が考慮され情状により刑が減軽される余地はありますが、情状は重い。
3.ここで何故強盗傷害罪を問題提起するかと言いますと、私を被害者とする平成29年5月2日勃発の押込事件(邸宅侵入・傷害)が、実は強盗傷害罪に該当するとの認識が当初よりありました。事件後2年以上も経過した今日、強盗傷害罪の犯人(加害者)は犯行の翌日から「何食わぬ顔」で日常生活を送っている現実が存在します。これで黙っていたら私は只の阿保になってしまいますよね!?
★刑法第38条(故意）
1 罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。
2 重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。
3 法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。
★刑法第235条(窃盗)
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
★刑法第236条(強盗)
1 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
★刑法第240条(強盗致死傷)
強盗が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。
★刑法第243条(未遂罪
第二百三十五条から第二百三十六条まで及び第二百三十八条から第二百四十一条までの罪の未遂は、罰する。
★刑法第25条(刑の全部の執行猶予)
次に掲げる者が三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から一年以上五年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予することができる。以下省略
【広辞苑第五版】より引用
〇ざい‐ぶつ【財物】
①［管子軽重丁］（ザイモツとも） 金銭と品物。金銭または品物。
②〔法〕主に刑法上用いられ、窃盗・強盗・詐欺など財産犯の客体となるもの。
〇りょう‐とく【領得】リヤウ‥
①さとること。
②〔法〕自己または第三者のものとする目的で、他人の財産を獲得すること。窃盗・強盗などの行為。「―罪」 →毀棄罪ききざい
〇り‐とく【利得】
利益を得ること。もうけ。利益。得分。「不当な―」
|
頭が腐れば尻尾も腐る
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2019年 2月24日(日)18時42分46秒 |
私は「生涯一著作」の完成を目指しているのですが、最終タイトルは未定として、短編を沢山著して、帰納的に纏めたものにしたいと考えております。そう最高裁判事を頭(頂点)として、尻尾(底辺)の部分までの評釈です。長年集積した応分の証拠を裏付けに、書き下ろしてみようと思っております。まずは簡易裁判所の特例判事と区検察庁の副検事の馴れ合いと癒着構造を評してみましょう。
1.簡易裁判所の特例判事は、所謂「ノンキャリア」と言われる永年勤続の裁判所書記官から任命される場合が殆どのようですが、法学の基礎理論を深く学んだ司法試験合格者から任命される所謂「キャリア」裁判官と比べれば、資質において大きな格差が存在する事は「火を見るより明らか」でしょう。
2.区検察庁の副検事も大同小異で、永年勤続の検察事務官から任命される事が多いようです。
3.このノンキャリア組の判事と副検事が、警察のキャリア組と共に水が高きから低きに流れる如く「癒着・馴合構造」の下「腐敗の温床」になっている様相が、容易に窺知されます。
4.簡易裁判所の略式手続が、政府のポチの最高裁判所が擁護していても、実質的には密室裁判である事・犯罪者の同意のみを要件とし、被害者の処罰感情等を全く配慮していない点で、憲法第32条・憲法第82条に違背する事は、日本語で解釈する限り明白でしょう。そう最高裁判所が政府のポチであり、三行半決定の濫発という詐欺行為(第三者詐欺)を行う詐欺組織である点を別論としても、国民の権利を擁護する機関では無い事がこの辺りにも窺知されます。日本裁判官ネットワークなどというサイトがあるが「人事評価の透明性」などという言葉が出てくる事自体が裁判官の独立性が損なわれている証拠です。
※略式手続は、裁判官・検察官の人材不足から生じた糊塗的制度であり、 昭和28年から65年も経た今日まで維持されてはならなかった違憲違法な法制度と断言できるでしょう。
★刑事訴訟法第461条[略式命令]
簡易裁判所は、検察官の請求により、その管轄に属する事件について、公判前、略式命令で、百万円以下の罰金又は科料を科することができる。この場合には、刑の執行猶予をし、没収を科し、その他付随の処分をすることができる。
★刑事訴訟法第461条の2[略式命令請求と異議の有無の確認]
検察官は、略式命令の請求に際し、被疑者に対し、あらかじめ、略式手続を理解させるために必要な事項を説明し、通常の規定に従い審判を受けることができる旨を告げた上、略式手続によることについて異議がないかどうかを確めなければならない。
②被疑者は、略式手続によることについて異議がないときは、書面でその旨を明らかにしなければならない。
最判1.
略式命令の手続は、憲法に違反しない。（最大決昭23・7・29刑集二━九━一一一五）⇒憲三二条(3) （最大判昭24・7・13刑集三━八━一二九〇）
最判2
略式命令の請求は、簡易裁判所に対しその管轄に属する事件につき公判前の対審でない手続として略式命令で罰金または科料を科せられたき旨の公訴に付帯する検察官の請求であって、その請求の基礎たる公訴の提起そのものまたはこれと不可分の一体をなす特種の公訴提起方法ではない。（最大判昭24・7・13刑集三━八━一二九九）
☆憲法第32条[裁判を受ける権利]
何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
☆憲法第76条［司法権、裁判所、特別裁判所の禁止、裁判官の独立］
すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
②特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
③すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
☆憲法第82条［裁判の公開］
裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。←これが原則
②裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。
以下徒然なるままに・・・
|
警察官と検察官の対比
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2019年 1月30日(水)10時59分49秒 |
◎先頃ゴーゴリの検察官が想起されたので、日本の検察官について纏めてみようと思いました。
1.警察官の数は、警察庁(国家公務員)以下都道府県警察本部(地方公務員)までの総数は256,924人
2.検察官(国家公務員)の数は、検察官2,764人(検事1,865人・副検事899人)、検察事務官9,042人とありますから、検察事務官まで合計しても11,806人となります。
3.警察官総数256.924人を、副検事も含めた検察官総数2.764人で除したら92.95となり、検察官1人に対し警察官約93人となります。検察事務官まで含めた数で除したら、約22人となります。
4.警察官から検察官を見れば「雲上人」である理由の一つに、検察官による少数支配の構造が挙げられます。
★刑事訴訟法第189条[一般司法警察職員の捜査権］
警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。
②司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。
★刑事訴訟法第191条[検察官・検察事務官の捜査権］
検察官は、必要と認めるときは、自ら犯罪を捜査することができる。
②検察事務官は、検察官の指揮を受け、捜査をしなければならない。
★刑事訴訟法第193条[検察官の司法警察職員に対する指示・指揮］
検察官は、その管轄区域により、司法警察職員に対し、その捜査に関し、必要な一般的指示をすることができる。この場合における指示は、捜査を適正にし、その他公訴の遂行を全うするために必要な事項に関する一般的な準則を定めることによつて行うものとする。
②検察官は、その管轄区域により、司法警察職員に対し、捜査の協力を求めるため必要な一般的指揮をすることができる。
③検察官は、自ら犯罪を捜査する場合において必要があるときは、司法警察職員を指揮して捜査の補助をさせることができる。
④前三項の場合において、司法警察職員は、検察官の指示又は指揮に従わなければならない。
※一時的捜査権が検察官に付与されている事の根拠条文です。
★刑事訴訟法第321条[被告人以外の者の供述書面の証拠能力］
被告人以外の者が作成した供述書又はその者の供述を録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるものは、次に掲げる場合に限り、これを証拠とすることができる。
一 裁判官の面前（第百五十七条の六第一項及び第二項に規定する方法による場合を含む。）における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき、又は供述者が公判準備若しくは公判期日において前の供述と異なつた供述をしたとき。
二 検察官の面前における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき、又は公判準備若しくは公判期日において前の供述と相反するか若しくは実質的に異なつた供述をしたとき。ただし、公判準備又は公判期日における供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況の存するときに限る。
三 前二号に掲げる書面以外の書面については、供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明又は国外にいるため公判準備又は公判期日において供述することができず、かつ、その供述が犯罪事実の存否の証明に欠くことができないものであるとき。ただし、その供述が特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限る。〔本項の施行は、平二八法五四（二年内）施行日〕
②被告人以外の者の公判準備若しくは公判期日における供述を録取した書面又は裁判所若しくは裁判官の検証の結果を記載した書面は、前項の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。
③検察官、検察事務官又は司法警察職員の検証の結果を記載した書面は、その供述者が公判期日において証人として尋問を受け、その真正に作成されたものであることを供述したときは、第一項の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。
④鑑定の経過及び結果を記載した書面で鑑定人の作成したものについても、前項と同様である。
※裁判官面前調書よりは劣後しますが、検察官面前(検面)調書が警察官面前調書より優越する趣旨です。私を被害者とする強盗傷害事件(既遂)では、牛×昌×副検事は告訴状を受理しながら被害者調書(検面調書)を作成しませんでした。そしてどの様に善意に解釈しても恣意的としか言えない処分、即ち傷害罪だけを密室裁判である略式手続起訴処分(内容不明)・住居侵入罪を不起訴処分(内容不明)としてしまったのです。何やら東京地方裁判所平成9年(ワ) 第2543号事件を彷彿とさせる事件となって来たようです。
|
訴訟記録閲覧権
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2018年 7月24日(火)15時10分1秒 |
◎まずは訴訟記録閲覧権に関する条文を紹介しましょう。
A.民 事 事 件
★民事訴訟法第91条(訴訟記録の閲覧等）
1 何人も、裁判所書記官に対し、訴訟記録の閲覧を請求することができる。
2 公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録については、当事者及び利害関係を疎明した第三者に限り、前項の規定による請求をすることができる。
3 当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、訴訟記録の謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は訴訟に関する事項の証明書の交付を請求することができる。
4 前項の規定は、訴訟記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、これらの物について当事者又は利害関係を疎明した第三者の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。
5 訴訟記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、訴訟記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。
B.刑 事 事 件
★刑事訴訟法第53条〔訴訟記録の閲覧〕
何人も、被告事件の終結後、訴訟記録を閲覧することができる。但し、訴訟記録の保存又は裁判所若しくは検察庁の事務に支障のあるときは、この限りでない。
②弁論の公開を禁止した事件の訴訟記録又は一般の閲覧に適しないものとしてその閲覧が禁止された訴訟記録は、前項の規定にかかわらず、訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があって特に訴訟記録の保管者の許可を受けた者でなければ、これを閲覧することができない。
③日本国憲法第八十二条第二項但書〔政治犯罪・出版犯罪又は基本的人権に関する事件〕に掲げる事件については、閲覧を禁止することはできない。
④訴訟記録の保管及びその閲覧の手数料については、別に法律でこれを定める。
※私は被害者ですから訴訟関係人に該当するでしょう。したがって略式手続という密室で行われた裁判行為の記録の閲覧は可能でしょう。検察という組織は、警察組織程腐敗していないと思っていますが、三井環事件に見られる様に「秋霜烈日の看板の威信を保持するため」なら同僚すら切り捨てる冷たい組織に思えます。末端の副検事など「蠅叩きで蠅を叩く」程度で切り捨てるかもしれませんね?
C.★刑事確定訴訟記録法
D.文書送付嘱託申立
★民事訴訟法第226条(文書送付の嘱託)
書証の申出は、第二百十九条の規定にかかわらず、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができる。ただし、当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合はこの限りでない。
|
裁判官の身分保障
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2018年 7月22日(日)18時40分34秒 |
◎序
1.「裁判官の身分は憲法によって手厚く保障されているから、特に執行権=行政権からの政治的圧力に屈する事はない」という命題を立ててみましょう。
2.しかしながら、憲法の保障は「官」に及ぶのみで「職」には及ばないのです。日本の裁判官の報酬の多寡は職によって大きな落差があるのです。平目裁判官が生まれる理由は此処にあると言えましょう。民間の会社でいうなら、人事部の勤務評価にあたるものです(キャリアシステムの禍害)。
3データ
a.富田善範は岡川事件第一審(東京地方裁判所民事第49部合議)の裁判長裁判官で、始めは「直接損害の請求」は「反射的利益の請求」ではない事に理解を示していました。しかしながら、何処からか隠然たる圧力があったのでしょう。マスコミが撤退するとともに苦悩の顔に変わって行きました。そう「裁判官の良心」との葛藤が窺知されたのですが、結局は悪魔に魂を売り渡し、直接利益を反射的利益に牽強付会してしまったのです。判検交流部分もありますが、悪魔の報酬ですかね、「出世街道まっしぐら」で昨年定年退官されたようです(後は地獄かも?)。この点は長沼ナイキ事件の福島重雄裁判官、砂川事件の伊達秋雄裁判官の場合と比較して見て下さい。なおここで「検察の手続違背」を認め、裁判官の良心の片鱗を見せて下さり、出世街道から外されたように見える合田智子裁判官に、深く御詫びするとともに、厚い感謝の意を表します。
☆憲法第76条［司法権、裁判所、特別裁判所の禁止、裁判官の独立］
すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
②特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
③すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
b.
下級裁判所裁判官指名諮問委員会
|
裁判官の国賠法上の責任
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2018年 5月13日(日)17時20分34秒 |
「こんな国 されど我が祖国日本」・「岡川事件」に深く関与された富田善範裁判官も無事定年退官されたようです。人事権を掌握する執行権(行政権)の意向を受け入れた裁判官だけが悠々自適の老後を保証される実証です。然り而して、こうした公権力の不正と闘う為には、御釈迦様の掌中の上とは申しませんが、御釈迦様の掌中の孫悟空の掌中の上に公権力の不正を乗せる必要があるのです。
最高裁判所昭和57年(オ)69号損害賠償請求事件(昭和57年3月12日第二小法廷判決)Pdf.は、裁判官の国賠上の責任について次のように述べています。これは西村某裁判官の提唱にかかる違法限定説に立脚した判例と解されます。違法二元論の一種でしょうが、仮初にも裁判官たる者が公正らしさを疑われるような裁判行為を行って良い理由は無いのですが、金目の物の少ない「裁判所で刃物男が暴れた」などという事件があった事を思い出しますね!? こうした事件が起きる背景には、もっぱら裁判所=裁判官への不信感が少なからず存在するのでしょう。違法限定説なり国賠法上の違法などという「違法二元論」で救済しなくてはならない程「裁判官の資質が低下している」という事でしょうね!?私は地方の簡易裁判所の(特例?)裁判官など信用していませんでしたから、初手の裁判から「外堀を埋める戦略」を採用しました。この判決は邸宅侵入と傷害罪の損害賠償金額が僅か数万円(田舎相場にしても殴打一発2万円×3=6万円)でした。一応裁判官の自由裁量を尊重して確定させましたが、住居の平穏を軽視した論外の判決で「餓鬼や酔っ払いの喧嘩の後始末じゃねーんだよ」と言いたいところです、警察と検察、ひいては簡易裁判所裁判官の馴れ合いと癒着構造を如実に見せた判決でした。つまり、強盗致傷罪の嫌疑すらある告訴事件を、餓鬼や酔っ払いの喧嘩の処理(カイ手続?)で行った警察の責任を、賠償金額の面でフォローしたものでしょう。因みに庄原簡易裁判所は、区検察庁と同じ敷地内にあり、書記官二名が常駐しているだけの閑散とした裁判所です。そして裁判官は火曜日と木曜日だけ三次簡易裁判所から出向されているようです。こうした地方の簡易裁判所では、刑事事件も民事事件も同じ裁判官が担当します。そうなのです、民事で7万円の損害賠償しか認めなかった裁判官が、刑事で懲役刑など言い渡す理由がないのです。それでは区検察庁の副検事はと言いますと、刑事事件等があれば三次から出向されるようで、簡易裁判所への出入りも自由のようです。私も一度ですが庄原簡易裁判所で書記官の執務室で検察官と思しき人物を見かけました。書記官より威張っているようでもありました。
警察の責任は検察官と裁判官が庇護し、検察官の責任は裁判官が庇護し、裁判官の責任は違法限定説で庇護されるという構図が窺知されるところで、三権分立など何処かへ飛んで行ってしまっているようです。
しかしながら今の日本の司法制度のままでは、裁判官が職務上行った裁判行為が、職権濫用罪に該当するような場合以外に国賠で賠償請求出来る可能性は低いでしょう。
「裁判官がした争訟の裁判につき国家賠償法一条一項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が肯定されるためには、右裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によつて是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず、当該裁判官が違法又は不当な目的をもつて裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とする。」
※本来国賠を含む不法行為による損害賠償請求の裁判は、まず実体審理を行ってから相当因果関係の存否を判断します。しかし、違法限定説なり国賠法上の違法という違法二元論によれば、「反射的利益を求めるものである場合には訴えの利益が無い」と、「実体審理を行わずに門前払い」する事が出来るのです。一人前の裁判官を育て上げるためには一億円以上の税金が投入されるそうですから、「潰されてたまるか」という配慮が背景にあるようです(特例裁判官は別)。そして当該公務員等=裁判官の違法行為は闇から闇へと「お手盛り隠蔽」されるのです。日米間の日米安保条約に基づく地位協定が不平等であるのも「日本の司法制度が米国と比べて立ち遅れている」からなのでしょう。かつて米国側が「日本の司法制度では米国人の人権が守られない」と言った事がありました。成程然りと思う次第。
http://mrkono.private.coocan.jp/teitakusinnyusyougaijiken.html
|
告訴の不受理
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2018年 4月 7日(土)01時14分53秒 |
要件を具備した告訴の不受理が違法行為である事は、既に書いたとおりです。それでは、口頭告訴であれば要件が欠ける事は少ないでしょうが、要件が不備な告訴状の場合はどうでしょう?
今日は東京地方検察庁発の返戻書(平成12年4月18日付)をファイル1で紹介しましょう。18年も昔のものですが、要件を具備した告訴は受理するのが実務の取扱である事が窺えるでしょう(甲第14号証として提出済)。 |
|
陳述書・代理人指定書
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2018年 3月13日(火)20時55分14秒 |
1.此度の控訴審で、甲第10号証として赤根智子検察官作成で署名・押印のある陳述書(13頁全文)を提出いたしました(平成30年3月23日郵送)。この13頁に及ぶ陳述書は、総じて出鱈目(虚偽)の塊と断言出来るものです。足掛け20年も経過しておりますが、なお新鮮な感じのする陳述書です。ファイル1は署名・押印のあるラストページ(13頁jpeg)です。PDFファイルにも変換しておきましたからウェブサイトで全公開の用意もあります。
※私が墓場まで持って行こうと思っていた陳述書です。不本意ながらも事此処に至っては(トップクラスの検察官の旧悪を蒸し返す事になるのですが)、成り行き次第では公開も已むを得ないでしょう。
余程の事情の無い限り勝訴出来ないのが国賠訴訟です。しかしながら、敗訴が三行半決定で確定する事は「前提としての事実認定」も確定する事なのです。確定判決で認定された事実は、最も優良な証拠(書証)として使えるのです。これを争う相手方は、まず居ないでしょう(笑)。
2.ファイル2は、被控訴人である広島県が、控訴審における指定代理人を一人変更したという旨の指定書です。本日(H30.3.23)簡易書留で郵送されたものです。委任状ないし代理人指定書というものは、裁判所の訴訟記録には編綴されますが、相手方に提出されるものではありません。見たければ、書記官に見せて戴くか、コピーを戴く他ないものなのです。少々珍しい(レア)ものなので公開いたします。
3.原審判決は「そもそも告訴は法によって保護された利益ではない」と判示しています。しかし「権利とは法によって保護された利益である」と定義してみますと、「告訴権は権利ではない」という事になってしまいます。刑事訴訟法第230条は「告訴権」と明記し、権利だとされています。すると「権利であっても法によって保護されないものがある」と珍妙な結論となるのです。
※私も四面楚歌の中とはいえ、相当に馬鹿にされたようです。まずウィキペディア(告訴・告発)を御覧戴きたい。一般に、司法警察員・検察官には、告訴の受理義務がある(職務上の法的作為義務)とされているのです。そもそも要件を具備した告訴を受理するしないの裁量権は無いのですから、郵便物の受取拒絶などと異なり、受け取らない事は違法行為となるのです。
4.さらに警察庁からの通達(甲第13号証)も、告訴の受理義務を前提に細則を定めています。
5.検察官については、同趣旨の事件事務規程があり、これも関連しますので甲第16号証として提出しました。
6.ここで少し分かり易い水戸地方裁判所平成6年8月5日判決を紹介しましょう。
「そもそも国家賠償法1条1項は、国又は公共団体の公権力の行使にあたる公務員が個別の国民に対し負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に対し損害を加えた時に成立する責任であると解すべきところ、犯罪の捜査及び検察官による公訴権の行使は、国家及び社会秩序維持という公益を図るために行われるものであって、犯罪の被害者の被侵害利益ないし損害の回復を目的とするものではなく、被害者が捜査又は公訴権の行使によって受ける利益は、公益上の見地に立って行われる捜査又は公訴提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず、法律上の利益ではないのである。(水戸地方裁判所平成6年8月5日判決判例地方自治1334号79頁)」
※注釈しますと、ここに犯罪による被害者の被侵害利益とは、被害者が訴えられた公務員以外の第三者(犯罪者)によって加えられた損害を言っているのです。したがって、当該国民に直接加えた損害については射程外なのです。何らかの違法行為が当該公務員にあれば良いというものではなく、「個別の国民対し(向けられた)違法行為」がなくてはならないと、いわば当然の事を言っているのです。これも甲第17号証として提出しました。
★刑事訴訟法第230条［告訴権者］
犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。
|
|
控訴趣意書(理由書)
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2018年 2月13日(火)22時29分31秒 |
余り難しく考える必要はないでしょう。本2月13日、レターパック500で広島地方裁判所民事第2部宛に郵送に付しました。16日が一応提出期限ですが、上訴期間の二週間のように不変期間ではないからです。これも相対的程度の問題ですが、余り遅れると、裁判官の心証を害するだけでなく却下の虞もあります(笑)。
ps.郵便追跡サービスによれば、下掲ファイルの通り配達されたようです。
※内容物は以下のとおりです。かなり重畳的な主張と立証となりましたが、なお論述すべき点が残りました。この点は、広島県の準備書面等が提出される筈ですから、それに対応した準備書面(壱)で攻防するつもりです。不意打ちに備える意味で概略のファイルを作成しておきましょう。
1.控訴趣意書(全7ページ) =正副各1通
2.証拠説明書(壱)=正副各1通
3.甲号証写し=3通
さて広島地裁の民事部裁判官の一覧表、及び裁判官検索(e-hoki)より引用したファイルを追加いたします。この小西洋裁判官は、現在広島地方裁判所民事部統括裁判官です。私は面識こそありませんが、この小西洋裁判官が釧路地方裁判所の裁判官であった当時、木村事件の単独支援者であった私としては、非常に馴染の深い裁判官だからです。 |
|
告訴権は私的権利なのか?
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2018年 1月13日(土)15時27分28秒 |
告訴権は刑事訴訟法第230条で認められた権利である事に疑いの余地はありません。そして告訴は、下記に掲げた条文を見れば明らかなとおり、検察官の職務上の法的作為義務(通知・告知義務)を生じさせます。これを告訴人等側から見れば、一種の受給権・請求権といえましょう。因みに今流に言いますと、刑事訴訟法第260,261条の処分通知を受ける権利・不起訴理由の告知を請求する権利は、告訴人等からみれば「一種の情報権」だと解されます。これらの権利を問題にするのは、公法上で認められたこれらの権利が「法によって保護された利益に該当しないのか」という大きな疑問があるからなのです。さらに告訴は、検察審査会に対する審査申立権をも生じさせます。下に掲げた判例の述べるように「告訴は，捜査機関に犯罪捜査の端緒を与え，検察官の職権発動を促すものにすぎない」ものでは決して無いのです。法文の解釈といえども、社会通念から余りにも懸け離れた牽強付会的・恣意的解釈は許されないとも言えるでしょう。告訴権だけを問題とする事が問題なのであり、体系的解釈が恣意的になされていないという批判が「正鵠を射ている」でしょう。ここは日本で成文法の国、コモンローの国と違って判例の拘束力は当該事件のみを拘束するものですから、早晩変更されるべきものと思料いたします。なお付言するなら、これら具体的な情報権は、紛れもなく憲法第21条1項からの論理的帰結としての「知る権利の保障」の下にあると言えるでしょう。そもそも表現・言論の自由は、国政批判を正当に行うため、民主主義にとって不可欠の権利として保障されたものです。「正確な批判を行うためには正確な情報が不可欠」という理由ですね!?
以上述べたこれらの私的権利は、公法(公権)・私法(私権)の区別とは直接は関係はありません。全人格的な一個人に帰属する権利という意味で「私的権利」という言葉を用いたものです。
☆憲法第21条[集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密]
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
②検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
○反射的利益論ないし制度論に立つ判例
犯罪の捜査及び検察官による公訴権の行使は，国家及ぴ社会の秩序継持どいう公益を図るために行われるものであって，犯罪の被害者の被侵害利益ないし損害の回復を目的とするものではなく，また，告訴は，捜査機関に犯罪捜査の端緒を与え，検察官の職権発動を促すものにすぎないから，被害者又は告訴人が捜査又は公訴提起によっで受ける利益は，公益上の見地に立って行われる捜査又は公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず，法律上保護された利益ではないというべきである。したがって，被害者ないし告訴人は，捜査機関による捜査が適正を欠くこと又は検察官の不起訴処分の違法を理由として，国家賠償法の規定に基づく損害賠償請求をすることはできないというべきである（最高裁昭和25年(オ)第131号 同27年12月24日大法廷判決民集6巻11号1214頁，同平成元年(オ）第825号同2年2月20日第三小法廷判決・民集159号161頁，同平成16年(受)第2030号 同17年4月21日第―小法廷判決・民集216号579頁参照）
【広辞苑第五版】より引用
○し‐てき【私的】
個人に関すること。おおやけでないさま。プライベート。「―な見解」公的。
★刑事訴訟法第230条[告訴権者]
犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。
★刑事訴訟法第260条[告訴人等に対する不起訴処分等の通知]
検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。
★刑事訴訟法第261条[告訴人等に対する不起訴理由の告知]
検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について公訴を提起しない処分をした場合において、告訴人、告発人又は請求人の請求があるときは、速やかに告訴人、告発人又は請求人にその理由を告げなければならない。
★刑事訴訟法第262条[準起訴手続、付審判の請求]
刑法第百九十三条から第百九十六条まで又は破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四十五条若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号）第四十二条若しくは第四十三条の罪について告訴又は告発をした者は、検察官の公訴を提起しない処分に不服があるときは、その検察官所属の検察庁の所在地を管轄する地方裁判所に事件を裁判所の審判に付することを請求することができる。
②前項の請求は、第二百六十条の通知を受けた日から七日以内に、請求書を公訴を提起しない処分をした検察官に差し出してこれをしなければならない。
★刑事訴訟法第248条[起訴便宜主義]
犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。
★検察審査会法第30条[審査申立権者]
第二条第二項に掲げる者は、検察官の公訴を提起しない処分に不服があるときは、その検察官の属する検察庁の所在地を管轄する検察審査会にその処分の当否の審査の申立てをすることができる。ただし、裁判所法第十六条第四号に規定する事件並びに私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定に違反する罪に係る事件については、この限りでない。
○権利（けんり）とは、一般に、ある行為をなし、あるいはしないことのできる資格。法律上は、一定の利益を主張または享受することを法により認められた地位、あるいは、他人に対し一定の行為・不作為を求めることができる地位をいう。日本において権利は権限を含む。←ウィキペディア(権利)より引用
下掲のファイルは検察官からの処分通知擬きです。擬(もど)き=似而非(えせ)で無効であるのは、処分通知の要素(どう処分したかという肝心な部分)が欠缺(けんけつ)しているからです。したがって「検察官からの通知の雛形」として参考にして戴きたい。また検察官に直接告訴(直告)した場合は、地方検察庁に送られている筈なのですが、区検察庁の副検事名義であるのは少々解せないところです。区検察庁の副検事名義であるという事は、簡易裁判所の管轄事件という事なのでしょうが、検察官の捜査としては、邸宅侵入の事実確認のために警察官を犯行現場の写真撮影に派遣しただけで、被害者(私)からの事情聴取すら行っていません。かなり昔の事ですが「検察官も独自の捜査を行いなさい」と、検事総長からの通達があった筈なのですがね。一片の謝罪すらなく、また反省の色も全く無い加害者を、不起訴・せいぜい略式起訴にするつもりなのですかね。こんな場合は、原則である正式起訴を行うべきではありませんかね。但し私の告訴を「検察官が受理した事実」は不完全ながら窺知されます。なお本件が不起訴処分、半端な略式命令であれば、被疑者の実名公開を行い、検察官国賠も念頭に、然るべき対応を行う事になります。
★民法第95条(錯誤)
意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
【広辞苑第五版】より引用
○もどき【擬き・抵牾・牴牾】［名 ］
①他の物に似せて作ること。また、作ったもの。まがいもの。
②とがめること。非難。源氏物語賢木「用なき振舞の積りて人の―を負はんとする事」
③日本の各種の芸能で、主役をからかったり動作をまねたりして、主に滑稽を演ずる役。
④歯のこまかな鋸。
○えせ【似非・似而非】接頭
（平安時代には実体の浅薄・劣悪なのを侮りそしる気持を表す語。室町時代以後、悪質・邪悪の意を表すのにも使われた）
①似てはいるが、実は本物ではないこと。まやかし。にせもの。「―ざいわい」「―学問」
②劣っていること。「―牛」「―太刀」
③悪質。一筋縄ではいかないこと。したたか。「―者」
○けん‐けつ【欠缺】
〔法〕適用すべき法の規定が欠けていること。「法の―」
○ふ‐えん【敷衍・布衍】
①のべひろげること。ひきのばすこと。展開。
②意義を広くおしひろげて説明すること。わかりやすく言い替えたり詳しく説明したりすること。「―して言えば」
※敷衍して、要件の重要部分が欠落している事を言います。
|
http://mrkono.private.coocan.jp/teitakusinnyusyougaijiken.html
|
民事の控訴手続
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2018年 1月 5日(金)14時03分11秒 |
◎民事の控訴の手続は、一審判決が送達されてから二週間の不変期間内に控訴状を原裁判所に提出して行います。控訴状に、控訴の理由を記載していない場合は、控訴状提出から50日以内に、控訴趣意書(理由書)を提出しなければなりません。
★民事訴訟法第285条(控訴期間）
控訴は、判決書又は第二百五十四条第二項の調書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に提起しなければならない。ただし、その期間前に提起した控訴の効力を妨げない。
★民事訴訟法第281条(控訴をすることができる判決等）
1 控訴は、地方裁判所が第一審としてした終局判決又は簡易裁判所の終局判決に対してすることができる。ただし、終局判決後、当事者双方が共に上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をしたときは、この限りでない。
2 第十一条第二項及び第三項の規定は、前項の合意について準用する。
※なお期間の起算点については、民事訴訟法９５条１項により、民法の期間に関する規定が準用されます。従って控訴状ないし控訴趣意書(理由書)の提出期間の起算点は「初日は、算入しない」となります。要するに「明くる日」から計算する事になります。私が原判決を受領したのが「平成29年12月21日(木)」です。控訴状の提出が12月28日(木)ですから、控訴提起期間に問題はありません。控訴趣意書の提出期限が問題ですが、50日は7週間=49日＋1日ですから、平成29年12月28日(木)の翌日から50日とは「平成30年2月16日(金)」となります。もっとも、これは控訴期間等の不変期間と違って、僅かながら遅延したからといって控訴が却下される事はないようですが、裁判官の心証を悪くするようです。遅延の責任問題絡みで少々興味深いところでしたが、私としては一月中には控訴趣意書を作成するつもりでしたが、拙い控訴趣意書ですが、作成に2月11日(日)まで要してしまいました。こうした経緯で、祭日明けの2月13日にレターパック500で広島地方裁判所民事第2部宛に郵送しました。レターパック500は、書留・速達・配達証明の機能を持っており、書類を送るには非常に重宝なものです。しかし現金を送る事は出来ない事に注意して下さい(笑)。
★民事訴訟法第95条(期間の計算）
1 期間の計算については、民法の期間に関する規定に従う。
2 期間を定める裁判において始期を定めなかったときは、期間は、その裁判が効力を生じた時から進行を始める。
3 期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日又は十二月二十九日から十二月三十一日までの日に当たるときは、期間は、その翌日に満了する。
●民事訴訟規則第182条(第一審判決の取消し事由等を記載した書面）
控訴状に第一審判決の取消し又は変更を求める事由の具体的な記載がないときは、控訴人は、控訴の提起後五十日以内に、これらを記載した書面を控訴裁判所に提出しなければならない。
★民法第140条(初日不算入の原則)
日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
★民法第141条(期間の満了）
前条の場合には、期間は、その末日の終了(午前0時)をもって満了する。
※控訴審の口頭弁論期日呼出状が特別送達されたのでファイルで公開します。
1.事件番号:広島地方裁判所平成年(レ)第12号 損害賠償請求控訴事件
2.期日・法廷:平成30年4月11日(水)午前10時30分 第305号法廷
3.担当:広島地方裁判所民事第2部合2係
↑ ↑ ↑
注:控訴審ですから裁判官3名の合議制となります。広島地方裁判所三次支部では、裁判官3名が融通出来ないという事でしょう。なお広島地方裁判所へのアクセスですが、庄原バスセンターから高速バスが広島駅まで運行しておりますので、合同庁舎前まで利用しようと思っております。片道料金1,800円ですから、片道高速道利用料金2,500円だけでも700円お得だからです。一般道を私の原付二種(110cc)のバイクで行きますと、片道2㍑弱=往復3㍑強の燃費=600円以下で済むのですが、天候でも荒れたら大変ですので止めます。 |
http://mrkono.private.coocan.jp/teitakusinnyusyougaijiken.html
|
証拠とは
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2017年11月24日(金)07時21分44秒 |
◎「民事訴訟で得られた証拠が刑事裁判では使われ得えないのか?」、「証拠に民事用とか刑事用とタグ(付箋)が付されているのだろうか?」という素朴な疑問から、【広辞苑第五版】よりの引用を要約してみました。・・・
↓【広辞苑第五版】より引用↓
○タグ【tag】
①荷札。②商品の値段・製造元などを記した札。値札。③付箋
○ふ‐せん【付箋・附箋】
用件を書きつけて貼る小さい紙。目じるしのために貼りつける紙。貼りがみ。
○しょう‐こ【証拠】
①証明の根拠。事実認定のよりどころ。あかし。証左。「論より―」
②裁判所が法律を適用すべき事実の有無を確定する材料。
○しょうこ‐りょく【証拠力】
民事訴訟において、証拠方法の取調べによって裁判官の心証を左右し得る効果。すなわち証拠としての価値。証明力。
○しょうこ‐ほうほう【証拠方法】ハウハフ
裁判官が事実の真否に対する心証を得るために取り調べ得る人または物。すなわち、証人・検証物など。
○しょう‐めい【証明】
①ある事柄が事実または真理であることを証拠立てること。
②〔論〕(proof)ある物事または判断の真偽を定めるべき根拠を示すこと。ある命題を根本原理から導き出すこと。論証。
③〔法〕事実または法律関係の存否ないし真偽を明らかにすること。特に裁判をする基礎となる事実の確認を目的とする行為。→疎明。
○しょうめい‐りょく【証明力】
〔法〕証拠の実質的な価値で、裁判官の心証に影響を及ぼす力。実質的証拠力・証拠価値・信憑力ともいう。
○しょうこ‐のうりょく【証拠能力】
訴訟手続の上で、証拠が証明の資料として用いられるために必要な資格ないし許容性。証拠の実質的価値としての証明力とは別。刑事訴訟法上、特に重要で、現行法も自白・伝聞証拠などについてその制限を規定。
〇ほ‐しょく【補職】
官吏に職務の担当を命ずること。また、その職。
※裁判官(官としては)に民事専門とか刑事専門とか区別が無いのと同様に、証拠に民事用とか刑事用とかの区別は無いという結論になります。裁判官は、任官の段階では「民事刑事の双方を裁判する官として任命される」のです。そして補職の際に民事部とか刑事部に配点される事となる訳なのです。この点は地方の裁判所をみれば、民事刑事兼任の裁判官が多々存在する点から明きらかです。民事と刑事の整合性という観点から見れば、民事と刑事の裁判を同じ裁判官が行った方が良いという結論になります。ただ「第一回公判に白紙で臨む」などという建前など絵空事で、予断と偏見に満ち溢れた裁判になってしまう危惧もあります。
結論を述べますと、証拠の価値は「その証拠のもつ証明力」に存するのであり、民事裁判でも刑事裁判でも同じ事でしょう。刑事裁判では、当事者主義・処分権主義構造の民事裁判と異なり「厳格な証明」が要求されますが、民事裁判で「厳格な証明」を行ってはならないという理由は無いのです。したがって、下掲a.b.のような素朴な疑問には「理由が無い」という結論となります。
a.「民事訴訟で得られた証拠が刑事裁判では使われ得えないのか?」
b.「証拠に民事用とか刑事用とタグ(付箋)が付されているのだろうか?」
結局のところ、大問題なのは「自由心証主義」だという事になります。http://mrkono.private.coocan.jp/teitakusinnyusyougaijiken.html
|
現金書留による弁済提供
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2017年10月 3日(火)12時40分18秒 |
供託や銀行口座への振込なら、金額が明確なので間違いは無いでしょう。しかし現金書留郵便ですと開封するまで金額は分かりません。「開けて吃驚(ビックリ)玉手箱」、中味が「子供銀行券とか僅かなバラ銭だけ」なんてな事も十分考えられます。現金書留による弁済提供は、受取拒絶するか、開封せずに債務者(弁済提供者)に現金書留で返送するのが無難でしょう。開封後の危険責任が、事実上債権者に負わされる羽目になるからです。といった訳で、私も早速、本日加害者〔平成29年(ハ)第8号の被告〕から郵送された現金書留(未開封)を、庄原郵便局の本局で係員の方に事情を説明し、面前で封入して返送手続を行いました。費用は損害賠償金申出額7万5千円で、封筒代21円＋書留料700円=合計721円でした。受取拒絶をしていれば免れた余分な出費でしたが、良い勉強になりました。但し、裁判所からの特別送達だけは、受取拒絶が出来ない(居留守を使うしかない)ので御注意下さい。もっとも、裁判所から特別送達で弁済提供を受ける事は、有り得ない事だと思いますが(笑)。
★民法第474条（第三者の弁済）
債務の弁済は、第三者もすることができる。ただし、その債務の性質がこれを許さないとき、又は当事者が反対の意思を表示したときは、この限りでない。
2 利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。
※金銭債権を消滅させる原因の代表的なものが弁済なのです。
★供託法第二条［供託手続］
供託所ニ供託ヲ為サント欲スル者ハ法務大臣カ定メタル書式ニ依リテ供託書ヲ作リ供託物ニ添ヘテ之ヲ差出タスコトヲ要ス
(供託所に供託を為さんと欲する者は法務大臣か定めたる書式に依りて供託書を作り供託物に添へて之を差出たすことを要す)
※いわゆる弁済供託で、代表的な債権消滅原因なのです。
http://mrkono.private.coocan.jp/teitakusinnyusyougaijiken.html
|
横断歩道は彼岸(向こう側)に渡る安全な架け橋
投稿者：mrkono 投稿日：2017年 6月21日(水)19時09分57秒 |
A.この言葉は平成6年、今を去ること23年有余の昔、当時東京地方検察庁交通部の赤根智子検事と私の間の問答で、赤根智子検事の言葉です。
とすれば、私を被害者とする居住権を侵害する邸宅侵入の罪は、故意の刑法犯ですから、過失犯の場合と比べても厳重に処罰されて然るべきだと考えられますが、違法性の錯誤論など論じるのは無駄ないし無意味ではありませんかね・・?
ところで英米法由来の格言に「A man's house is his castle.(個人の家は城である)」とあります。これによって隣人との間につくられた境界(垣根・塀・区画)を端的に表現すれば、「外敵=悪しき隣人から身を守る城壁」と言えるでしょう。そして城は、個人の何人であろうとそこに侵入することを許さない私生活の自由(プライバシー)の要塞です。プライバシーの確保がなされてこそ、個人の平穏な社会生活が確保される、と言うべきでしょう。刑法第130条（住居侵入等)の罪は、正に私生活の自由(プライバシー)を保護法益とするもの解されます。
★刑法第130条（住居侵入等)
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
☆憲法第13条(個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重)
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
◎警察法(第1～3条)を抜粋してみました。
★第1条(この法律の目的)
この法律は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めることを目的とする。
★第2条(警察の責務)
1 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもってその責務とする。
2 警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであって、その責務の遂行に当っては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。
★第3条(服務宣誓の内容)
この法律により警察の職務を行うすべての職員は、日本国憲法及び法律を擁護し、不偏不党且つ公平中正にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行うものとする。
※公平中正ですか・・・? 被疑者の逮捕という文言はありますが、被疑者の保護などという文言は何処にも見当たりませんが?
B.刑事訴訟法第230条に基づく告訴権と、憲法保障のある請願権の差違を考察しておく事にしましょう。
◎憲法第16条〔請願権〕
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
☆請願法
★第１条〔この法律の目的〕
請願については、別に法律の定める場合を除いては、この法律の定めるところによる。
★第２条〔請願の方式〕
請願は、請願者の氏名（法人の場合はその名称）及び住所（住所のない場合は居所）を記載し、文書でこれをしなければならない。
★第３条〔請願書の提出先〕
請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない。
②請願の事項を所管する官公署が明らかでないときは、請願書は、これを内閣に提出することができる。
★第４条〔提出先を誤った請願書の処置〕
請願書が誤つて前条に規定する官公署以外の官公署に提出されたときは、その官公署は、請願者に正当な官公署を指示し、又は正当な官公署にその請願書を送付しなければならない。
★第５条〔請願の処理〕
この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない。
★第６条〔差別待遇の禁止〕
何人も、請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
☆刑事訴訟法第230条〔告訴権者〕
犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。
★第241条〔告訴・告発の方式〕
告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。
②検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。
※請願は「単なる御願い程度のもの」で、請願者の特定と書面によることが要件です。
告訴は、犯罪の被害者が司法警察員(警察)・検察官に処罰を求める意思表示を行うことが要件です。
こうしてみますと、告訴権＜請願権という図式が浮かんでくるでしょう。そうだとすると勿論解釈として「単なる御願い文書」である請願書が「受理し誠実に処理」され、要件を具備した告訴(状)の受理を拒否(不受理)するのは違法だという結論となります。告訴状ではなく請願書を提出するか、告訴状(請願書)というタイトルの文書で提出するのも一考の価値があるでしょう。
http://mrkono.image.coocan.jp/
|
刑事処分≧微罪処分
投稿者：mrkono 投稿日：2017年 6月17日(土)11時30分44秒 |
犯罪行為に対する検察官の不起訴処分を除く刑事処分を軽い方から並べ、ウィキペディアにリンク引用してみました。
1.微罪処分
2.略式命令
3.即決裁判
4.正式裁判
※私を被害者とする住居侵入傷害事件は、現在のところ1.微罪処分を通過した段階です。
なお下掲ファイルは犯行現場を特定する民事訴訟の甲第4号証です。大審院の判例によれば、本件犯行現場が紛れもなく「邸宅」である事が御理解いただけるでしょう。
邸宅とは、人の住居の用に供せられる家屋に付属し、主として住居者の利用に供せられるように区画された場所をいう。(大判昭7・4・21刑集11-407)
ところで民事訴訟には「訴えの変更」という手続があります。私の場合は訴額が世間相場では「このくらいかな」と考えて訴額を決定したのですが、邸宅侵入分の請求金額が低すぎると思われますので、6月20日(火)に増額(拡張)の訴えの変更の申立書を裁判所に提出しました(ファイル3)。なお郵便で送達するのは不経済なので、第1回口頭弁論期日に書記官から送達していただこうと思っています(民事訴訟法第100条)。事の序(つい)でといっては語弊があるかもしれませんが、証拠説明書(2)と共に甲第3,4,5号証を提出してきました。また未提出ではありますが、証拠説明書(3)と甲第6号証も作成済みですし、準備書面(1)の作成にも着手いたしました。
★民事訴訟法第143条
1 原告は、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、請求又は請求の原因を変更することができる。ただし、これにより著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときは、この限りでない。
2 請求の変更は、書面でしなければならない。
3 前項の書面は、相手方に送達しなければならない。
4 裁判所は、請求又は請求の原因の変更を不当であると認めるときは、申立てにより又は職権で、その変更を許さない旨の決定をしなければならない。
★民事訴訟法第100条
裁判所書記官は、その所属する裁判所の事件について出頭した者に対しては、自ら送達をすることができる。 |
|
国家賠償法第1条1項
投稿者：mrkono 投稿日：2017年 6月 6日(火)05時41分17秒 |
とりあえず条文と最高裁の判例を引用紹介します。制度論・反射的利益論
★国家賠償法第一条[公務員の不法行為と賠償責任、求償権]
国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
②前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
◎最高裁判所平成2年2月20日第三小法廷判決
犯罪の捜査及び検察官による公訴権の行使は、国家及び社会の秩序維持という公益を図るために行われるものであって、犯罪の被害者の被侵害利益ないし損害の回復を目的とするものではなく、また、告訴は、捜査機関に犯罪捜査の端緒を与え、検察官の職権発動を促すものにすぎないから、被害者又は告訴人が捜査又は公訴提起によって受ける利益は、公益上の見地に立って行われる捜査又は公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず、法律上保護された利益ではないというべきである。したがって、被害者ないし告訴人は、捜査機関による捜査が適正を欠くこと又は検察官の不起訴処分の違法を理由として、国家賠償法の規定に基づく損害賠償請求をすることはできないというべきである（最高裁昭和二五年（オ）第一三一号同二七年一二月二四日大法廷判決・民集六巻一一号一二一四頁参照）
※上記の通り、警察ないし検察の違法行為を国賠(国家賠償法第1条1項)で争うのは(特段の事情がある場合を除いて)得策ではありません。そこで事件が隠蔽されないため「通常の民事訴訟手続で加害者に損害賠償を請求する方法」が考えられます。刑事の「犯罪事実」と民事の「請求の原因」は同じもので、証拠も共通なものが多いからです。なお簡易裁判所に訴える時には、少額訴訟ではなく正式裁判で判決を貰う必要があります。検察官の処分通知(刑訴法第260条)前に訴えを提起するのが「より良い」と思われますが、ケースバイケースでしょう。私を被害者とする今回の住居侵入傷害事件については、検察官から何の通知もない状態ですが、損害賠償請求の訴状(下掲ファイル全2頁)の用意は既に調いましたので、本日(6月8日)庄原簡易裁判所に「訴えの提起」を行いました。勿論、正式裁判で和解勧告は拒否で判決を頂戴いたします。場合によってはネット上で全公開も辞さない覚悟でおります。しかしまだ早急に行っておく事がある気がして、6月12日(月)広島地方検察庁三次支部に告訴状を提出しました。法文上は検察官直接告訴を禁ずる規定はありませんし、庄原警察署は6月6日に単なる傷害事件として検察官送致を行っており、住居侵入等の罪(刑法第130条)を遺脱していたからです。また6月6日(火)の検察官送致が速やかと言えるか否か疑問があったからなのです。ともあれ刑事手続は、国家刑罰権の旗の下で「国家社会の秩序を維持するという公益目的」のために国のイニシャチブ(主導権)で行われるものですから、犯罪の被害者(一私人)として出来る事はこの程度ではなかろうかと思う次第です。
本日(6月16日)庄原簡易裁判所から「第１回口頭弁論期日(平成29年7月13日午後1時30分)」という期日指定の特別送達がありました。それまでには被告の答弁書くらいは提出されると思われますが、訴訟は「化物」ですから予断を許しません。ただ「民事と刑事の整合性の問題」が生ずる危惧がありますので、甲3,4号証を追加しようと考えています。また訴状記載事項に不備がありましたので期日持参で間に合うとは思いましたが、「期日付の補正願」を庄原簡易裁判所に本日速やかに提出いたしました。
★刑法第130条(住居侵入等)
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
◎判例
1.邸宅とは、人の住居の用に供せられる家屋に付属し、主として住居者の利用に供せられるように区画された場所をいう。（大判昭7･4･21刑集11-407)
※付属建物の区画された敷地内に「脅迫目的で侵入する事」が許される理由がありません。刑法第130条(住居侵入等)は、いわば安全地帯(ゼブラゾーン)を保障ないし保護しているものと解されます。私を被害者とする本件事件では、加害者が脅迫目的で邸宅に侵入し、脅迫(「やるかー」と言って暴行の構えを見せた)という加害者の反社会的行為が高じて暴行傷害罪に連なりました。したがって刑法第130条(住居侵入等)を除いては本件事件を語れないのです。
★刑法第204条(傷害)
人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
◎判例
1.傷害とは、他人の身体に対する暴行により、その生活機能に障害を与えることをいう。(最決昭32･4･23刑集11-4-1393)
※傷害の意義については「生理機能障害説」と「完全性毀損説」との対立がありますが、判例は「生理機能障害説」を採るようです。いずれの説を採っても、大した違いがあるとは思われませんが?
2.傷害罪は結果犯であるから、その成立には、傷害の原因である暴行についての意思が存すれば足り、特に傷害の意思の存在を必要としない。（最判昭25･11･9刑集4-11-2239）
※傷害の概念ならびに故意の成立に何ら問題はなさそうです。
★裁判所法第33条(裁判権)1項
簡易裁判所は、次の事項について第一審の裁判権を有する。
1 訴訟の目的の価額が百四十万円を超えない請求（行政事件訴訟に係る請求を除く。）
★民事訴訟法第388条(少額訴訟の要件等)
1 簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が六十万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。ただし、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数を超えてこれを求めることができない。
2 少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、訴えの提起の際にしなければならない。
3 前項の申述をするには、当該訴えを提起する簡易裁判所においてその年に少額訴訟による審理及び裁判を求めた回数を届け出なければならない。
★民事訴訟法第226条(文書送付の嘱託)
書証の申出は、第二百十九条の規定にかかわらず、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができる。ただし、当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合は、この限りでない。
★刑事訴訟法第260条(告訴人等に対する不起訴処分等の通知)
検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。
★刑事訴訟法第246条(司法警察員の事件送致)
司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。但し、検察官が指定した事件については、この限りでない。
※「速やかに送致されているか」が問題なのです。ちなみに法律用語ではありませんが、「民事くずれ(崩れ?)」という言葉があります。これは被害者(原告)側が民事裁判を有利にするために加害者(被告)を刑事告訴をする場合を言います。被害者(原告)側に利用されるという意味で検察官が嫌うと言われていますが、私の場合は「刑事くずれの民事訴訟」と言えるかもしれません。なお押印は事件専用に新調したものですが、30数年前に私が犬柘植材に手彫りした印鑑が出てきたので改印しようかなと思っております。
・犯罪捜査規範第63条(告訴、告発および自首の受理)
1 司法警察員たる警察官は、告訴、告発または自首をする者があったときは、管轄区域内の事件であるかどうかを問わず、この節に定めるところににより、受理しなければならない。
2 司法巡査たる警察官は、告訴、告発または自首をする者があったときは、直ちに、これを司法警察員たる警察官に移さなければならない。
※犯罪捜査規範でも「告訴は受理しなければならない」とされているのですがね?。 |
|
住居侵入等と傷害罪
投稿者：mrkono 投稿日：2017年 6月 4日(日)11時30分38秒 |
住居侵入罪と傷害罪は牽連犯(刑法第54条1項後段)です。
★刑法第130条（住居侵入等）
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
◎邸宅とは、人の住居の用に供せられる家屋に付属し、主として住居者の利用に供せられるように区画された場所をいう。（大判昭7･4･21刑集11-407）
★刑法第204条（傷害）
人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
※私を被害者とする傷害事件の犯行は、「私の居住権で保護された邸宅内」で行われました。平たく言えば「押し込み傷害」とでも言えるでしょう。私の疎開地も物騒になってまいりました。まあ家庭菜園に出るときは熊撃退スプレーを携帯するようにしていますから大丈夫だとは思うのですが・・・?
なお住居侵入罪と傷害罪は牽連犯とされているようです。告訴(刑訴法230条)は「犯罪事実」について行うものですから、告訴事件としての検察官の立件ないし取扱は(牽連犯として傷害罪で処理するとしても)、内実は「住居侵入罪と傷害罪」の二罪でなくてはならないでしょう。
★刑法第54条(一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合等の処理)
1 一個の行為が二個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する。
2 第四十九条第二項の規定は、前項の場合にも、適用する。
|
Re: 本人訴訟の原則・訴訟費用
投稿者：mrkono 投稿日：2017年 6月 3日(土)17時14分26秒 |
訴状陳述・答弁書陳述で始まる民事裁判(特に金額が争いの場合)では「和解勧告」が行われる事が多いと思われます。「銭金の問題じゃーねーよ(金額が問題ではない)」といった場合を除いては和解したほうが宜しいのではないかと私は思います。ただ事実関係の顛末を客観的に残すつもりなら、判決を求めた方が良いでしょう。和解とは「当事者が互譲して争いを止める事」だからです。
「何も裁判までする必要があるのか」という風潮が特に地方では多く存在するようですが、内容証明郵便で催告して功を奏しなかった場合にやむを得ず訴えを提起するといった場合もあるでしょう。私を被害者とする傷害事件の損害賠償については、回りくどい手続は嫌なので(確かな証拠があれば)いきなり「訴えの提起」を行って判決書を頂戴することにします。
ただ一つ注意が必要なのは、和解が非公開なのに比較して判決は公開である点です。
☆憲法第82条(裁判の公開)
裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
②裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。
★民法第一五三条(催告)
催告は、六箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法若しくは家事事件手続法による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。
★民事訴訟法第八九条(和解の試み)
裁判所は、訴訟がいかなる程度にあるかを問わず、和解を試み、又は受命裁判官若しくは受託裁判官に和解を試みさせることができる。
★民法第709条(不法行為による損害賠償)
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う
★民法第724条(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。
※日本の不法行為による損害賠償は、アメリカのような制裁賠償主義ではなく、ドイツ法流の完全賠償主義を採用していると言われています。したがって傷害犯人に対する制裁は刑罰に委ねられているのです。
|
パラノイア(偏執病)
投稿者：mrkono 投稿日：2017年 6月 2日(金)13時42分52秒 |
とりあえずパラノイア(paranoia)を参照して下さい。
ここで注意していただきたいのは、傷害の概念です。古くから「身体の完全性毀損説」と「生理機能障害説」との対立があるのは知る人ぞ知るところですが、血を見れば傷害罪で打撲症は暴行罪といった認識が多いのではないでしょうか?
しかしながら、結果的加重犯等の重罰を除けば、刑法は「行為を罰する」のが原則で「結果を罰する」ものではありません。正当防衛で人を殺害しても無罪です。また故意犯と過失犯を比べれば、刑罰の軽重から、刑法が結果だけではなく「行為を罰する」のが原則である事が理解されるでしょう。
★刑法第36条(正当防衛)
急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
2 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
★刑法第204条(傷害)
人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
★刑法第209条(過失傷害)
過失により人を傷害した者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。
2 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
犯罪白書によると刑法犯で検挙された者の再犯率はかなり高率を示しています。これは刑法の特別予防・一般予防機能が機能していないからでしょう。特に傷害罪のような粗暴犯に対しては厳格な処罰を行い、刑罰による威嚇で再犯を防止する必要があるでしょう。そもそも粗暴犯の原因は犯人の性格に起因するところが大きいと考えられるからです。「検察官の事件処理が甘い」とは思っても言いませんが・・・
|
本人訴訟の原則・訴訟費用
投稿者：mrkono 投稿日：2017年 6月 2日(金)13時07分10秒 |
日本の民事裁判は本人訴訟が原則です。ところが世間の人々は法律知識が乏しいせいでしょうか、弁護士が必要と考えてらっしゃる方が多いのではないかと思われます。民事であれ刑事であれ、弁護士が必要なのは刑事裁判で禁固・懲役刑を求刑された場合(必要的弁護事件)だけです。その他の事件では「弁護士は単なる代理人」でしかありません。したがって弁護士を代理人とする訴訟は「代理人訴訟」と言えるでしょう。参考までに民事訴訟の手数料早見表を御覧下さい。訴状に訴額に応じた収入印紙を貼付し、所定の予納郵券(郵便切手)を添付して裁判所に提出すれば良いのです。補正の余地のない程酷い訴状は却下されるでしょうけれども、補正すれば良いものは書記官が親切に教えてくれる筈です。これは準備書面等の書類についても同様です。
ここで蛇足となりますが、一部請求訴訟について述べてみます。例えば総額100万円の債権があったとしましょう。100万円支払えと訴状に書きますと1万円の印紙を貼付しなくてはなりませんが、総額100万円中の一部10万円を支払えとしますと貼付印紙は1,000円で済みます。判決の効力は総額100万円中の一部10万円にしか及びませんから、残り90万円を債務者(被告)が任意に弁済してくれればそれで良し、駄目なら改めて残り90万円の訴え(裁判上の請求)をすれば良いのです。ただし気をつけて戴きたいのは、債権の消滅時効です。消滅時効期間が10万円の一部請求訴訟中に経過してしまうと、残り90万円の消滅時効が成立してしまいます。したがって一部請求訴訟は消滅時効期間に余裕のある場合に限定されます。
★民法第145条(時効の援用)
時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。
★刑事訴訟法第289条[必要的弁護]
死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮にあたる事件を審理する場合には、弁護人がなければ開廷することはできない。
②弁護人がなければ開廷することができない場合において、弁護人が出頭しないとき若しくは在廷しなくなつたとき、又は弁護人がないときは、裁判長は、職権で弁護人を付さなければならない。
③弁護人がなければ開廷することができない場合において、弁護人が出頭しないおそれがあるときは、裁判所は、職権で弁護人を付することができる。
※国選弁護人はロハ(タダ)と思ってらっしゃる方も多いかと思われます。しかし国選弁護人は裁判所が付するというだけで、その費用は訴訟費用です。したがって被告人が負担するのが原則なのですが、「無い袖は振れぬ」の道理で負担させられない空債権となる場合が多いのではないでしょうか?いずれにせよ「国選弁護は只」というのは誤りなのです。
★刑事訴訟法第181条[被告人の負担]
刑の言渡をしたときは、被告人に訴訟費用の全部又は一部を負担させなければならない。但し、被告人が貧困のため訴訟費用を納付することのできないことが明らかであるときは、この限りでない。
②被告人の責に帰すべき事由によつて生じた費用は、刑の言渡をしない場合にも、被告人にこれを負担させることができる。
③検察官のみが上訴を申し立てた場合において、上訴が棄却されたとき、又は上訴の取下げがあつたときは、上訴に関する訴訟費用は、これを被告人に負担させることができない。ただし、被告人の責めに帰すべき事由によつて生じた費用については、この限りでない。
④公訴が提起されなかつた場合において、被疑者の責めに帰すべき事由により生じた費用があるときは、被疑者にこれを負担させることができる。
刑の言渡をしたときは、被告人に訴訟費用の全部又は一部を負担させなければならない。但し、被告人が貧困のため訴訟費用を納付することのできないことが明らかであるときは、この限りでない。
②被告人の責に帰すべき事由によつて生じた費用は、刑の言渡をしない場合にも、被告人にこれを負担させることができる。
③検察官のみが上訴を申し立てた場合において、上訴が棄却されたとき、又は上訴の取下げがあつたときは、上訴に関する訴訟費用は、これを被告人に負担させることができない。ただし、被告人の責めに帰すべき事由によつて生じた費用については、この限りでない。
④公訴が提起されなかつた場合において、被疑者の責めに帰すべき事由により生じた費用があるときは、被疑者にこれを負担させることができる。
|
刑法第38条(故意)等
投稿者：mrkono 投稿日：2017年 5月31日(水)13時06分1秒 |
★刑法第三八条(故意)
罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。
2重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。
3法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。
※3項が所謂「違法性の錯誤」に関する条文です。要するに違法性の意識などは故意の成立要件では無いという意味です。以下に刑罰の加減例の条文を引用しておきます。ただ「法の不知は害する」と言います。これは法格言に近い。
★刑法第四二条(自首等)
罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。
2告訴がなければ公訴を提起することができない罪について、告訴をすることができる者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置にゆだねたときも、前項と同様とする。
★刑法第六六条(酌量減軽)
犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができる。
★刑法第七二条(加重減軽の順序)
同時に刑を加重し、又は減軽するときは、次の順序による。
一 再犯加重
二 法律上の減軽
三 併合罪の加重
四 酌量減軽
刑事訴訟法告訴関連条文(抜粋)
★第230条〔告訴権者〕
犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。
★第241条〔告訴・告発の方式〕
告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。
②検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。
★第242条〔告訴・告発を受けた司法警察員の手続〕
司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。
★第260条〔告訴人等に対する事件処理の通知〕
検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。
※・・・
|
Re: 模範六法新調
投稿者：mrkono 投稿日：2017年 5月23日(火)06時18分19秒 |
>>※成る程ね・・・?
>後残るは一般市民と(被害者)してやるべきは告訴でしょうか、 告訴が「検察官の職権発動を促すものにすぎない」としても、告訴状くらいは作成しておきますかね?
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=57158?
>なおhttp://www.kensatsu.go.jp/qa/qa3.htm
★刑事訴訟241条[告訴・告発の申立]
告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。
②検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。
判例1「厳重に御処罰を願い度いと思いますが告訴はしません」という陳述は、告訴の趣意である。（最判昭22･11･24刑集1-21）
★刑事訴訟260条[告訴人等に対する不起訴処分等の通知]
検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。
※私が最初に書いた告訴状は、東京地方検察庁特別捜査部直告受理係宛に平成5年12月4日発送5日到達の告訴状です。想起すれば24年近くも昔の事なので、今では懐かしい出来事になっています。被害届等の警察官面前調書に「厳重なる処罰を求めます」という文言が録取されている場合は「告訴の意思表示」があることになり、告訴事件として取扱いされるものと思われますが・・・?
なお法律用語ではありませんが、「民事くずれ(崩れ?)」という言葉があります。これは被害者(原告)側が民事裁判を有利にするために加害者(被告)を刑事告訴をする場合を言います。被害者(原告)側に利用されるという意味で検察官は嫌うと言われています。
こういった場合の民事裁判は、ほぼ交通事故の場合と同様の不法行為(民法第709条)に因る損害賠償請求事件です。したがって民事崩れの刑事告訴を行ったり、検察官に直接告訴を行ったりする必要は、通常の場合には無いでしょう。
★民法第709条(不法行為による損害賠償)
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
★民法第724条(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。
※民事裁判は当事者主義ですから自分で証拠等を揃えて「訴えを提起」する必要があります。糾問手続の刑事裁判とは異なるのです。とはいえ一応の形式なりルールが解れば民事裁判は決して難しくはありません。かりに相手方が刑務所に収監されたとしても、その刑務所の住所を被告の住所として訴えを提起すれば良いのです。ただ訴え提起期間(損害及び加害者を知った時から三年間)は遵守して下さい。
|
模範六法新調
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2017年 5月 9日(火)14時23分57秒 |
かなり昔の模範六法が使いづらくなったので新調しました。と言うのも、去る5月2日(火)に私を被害者とする暴行傷害事件(住居侵入罪も付加?)が発生したからなのです。私のことですから、法定手続に則り警察に保護介入を求めたことは言うまでもありません。加害者が近所の住人であり微妙な問題もありますが、一歩も譲歩出来ない状況になっております。今後どうなるのか、どこまで公開すべきなのか予断を許されないところです。成り行きによっては皆様のネット支援を乞うかもしれません。その時はどうぞ宜しく御願いするところであります。
★刑法
○第208条(暴行)
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
○第204条(傷害)
人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
○第130条(住居侵入等)
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
※刑事裁判の迅速化の要請でしょうね? 新調した電子六法から即決裁判の申立手続(今この手続が相当であるか否かを問題にしているのではありません)を引用コピペしてみました。なお5月8日(月)傷害の診断書を発行していただきました。ただ私の経験上、ここまで事件が進行した以上、法に帰依する他なくなりました。
★刑事訴訟法第350条の16[即決裁判の申立手続]
検察官は、公訴を提起しようとする事件について、事案が明白であり、かつ、軽微であること、証拠調べが速やかに終わると見込まれることその他の事情を考慮し、相当と認めるときは、公訴の提起と同時に、書面により即決裁判手続の申立てをすることができる。ただし、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる事件については、この限りでない。
②前項の申立ては、即決裁判手続によることについての被疑者の同意がなければ、これをすることができない。
③検察官は、被疑者に対し、前項の同意をするかどうかの確認を求めるときは、これを書面でしなければならない。この場合において、検察官は、被疑者に対し、即決裁判手続を理解させるために必要な事項（被疑者に弁護人がないときは、次条の規定により弁護人を選任することができる旨を含む。）を説明し、通常の規定に従い審判を受けることができる旨を告げなければならない。
④被疑者に弁護人がある場合には、第一項の申立ては、被疑者が第二項の同意をするほか、弁護人が即決裁判手続によることについて同意をし又はその意見を留保しているときに限り、これをすることができる。
⑤被疑者が第二項の同意をし、及び弁護人が前項の同意をし又はその意見を留保するときは、書面でその旨を明らかにしなければならない。
⑥第一項の書面には、前項の書面を添付しなければならない。〔本条の施行は、平二八法五四（二年内）施行日〕
★刑事訴訟法第350条の29[必要的刑の執行猶予]
即決裁判手続において懲役又は禁錮の言渡しをする場合には、その刑の全部の執行猶予の言渡しをしなければならない。〔本条の施行は、平二八法五四（二年内）施行日〕
※成る程ね・・・?
なおhttp://www.kensatsu.go.jp/qa/qa3.htm |
|
Re: 中標津木村事件の真相について
投稿者：mrkono 投稿日：2017年 5月 6日(土)09時28分20秒 |
> たまたまホスラブでこの事件を知りました
> とてもひどく悲しい事件です
> 決して風化させてはいけない事件だと思います
> 先生はもう自身が完結したとありますが、もっと国民に知らせたい気持ちでいっぱいです
> またマスコミに取り上げてもらいたい気持ちでいっぱいです
>>001
木村事件が殺人罪(刑法第199条)であれば、未来永劫つまり永久に公訴時効は完成しません。
http://www.moj.go.jp/KANBOU/KOHOSHI/no31/one.html
そして平成27年12月3日最高裁第一小法廷が遡及適用を合憲としたため、法定刑の上限に死刑が規定されている殺人罪等については旧法(事件当時の刑事訴訟法第250条)によれば時効が完成していても、「時効が完成しなくなった」と言うよりも殺人罪等については「公訴時効が撤廃された」といって良いでしょう。
★刑法第199条（殺人）
人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85518
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC250%E6%9D%A1
※条文からは理解が困難ですが、要するに死刑が規定されている犯罪については公訴時効の恩恵が一切なくなったという訳ですね。
|
中標津木村事件の真相について
投稿者：北海道から 投稿日：2017年 3月29日(水)21時30分50秒 |
たまたまホスラブでこの事件を知りました
とてもひどく悲しい事件です
サイトにもアクセスし何個か読みました
決して風化させてはいけない事件だと思います
子を持つ一母親としてどうしても許せない風化させてはいけない
そう思い、ホスラブの２，３は私が立ち上げました
先生はもう自身が完結したとありますが、もっと国民に知らせたい気持ちでいっぱいです
またマスコミに取り上げてもらいたい気持ちでいっぱいです
最近涙が止まりません
http://http://hokkai.hostlove.com/h_food/20170329155949/1
|
Re: NHK受信料の今昔
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2017年 1月25日(水)11時35分55秒 |
ところでNHKの受信料と光(ひかり)TVとの関係が問題になります。ひかりTVの場合はアンテナ等が不要となりますし、中継局なども勿論不要となります。ひかり回線が整備されている事が前提ですが、どちらが料金が安いか考えてみて下さい。国の事業(国≧NHK)である公共(官有)放送ですから、平等権(憲法第14条)を侵害することがあってはなりません。領土の津々浦々(隅々)まで日本なのですから地方と都市部で大きな格差が生じてはならないでしょう。この平等権との関連で興味深いのは、国会議員選挙における一票の価値格差です。「2倍以内なら合憲」でしょうかね? 参考までに、ひかりテレビと東京調布のCATVを引用させていただきます。
> > > 「NHKを受信できる受信設備」とはテレビ受信機＋アンテナ(ケーブルテレビ等も含む趣旨)と解されます。私の家にはテレビを重要な情報源とする年寄り(私も年寄りですが除外)がおりますので、BSも含めて受信料を払っております。私は(観ても合法的に許されるが)テレビを主体的には全く見ません(チラリと見える事はある)から、私一人ならアンテナ等を撤廃して「NHKを受信できる受信設備は設置していない状態」にして受信料金は支払わないでしょう。ちなみに私のデスクトップPCのモニターは「19インチ液晶テレビ」を使用していますが、アンテナ等は接続しておりません。韓ドラでも観たければYahooのGYAO!の完全無料動画だけでも一日中観ている事になります。「追わなければ置いてけぼり素通り」されるインターネット全盛の時代、NHKの存在は「巨人・大鵬・玉子焼」の高齢者世代によって支えられているにすぎないように思われます。我が田舎町でも高齢化が進んでおり、一人暮らしの高齢者が亡くなったりすると、その分だけNHK受信料は減る訳でNHK受信料の将来像は暗いように思われます。
> > ★放送法(最終改正：平成二三年六月二四日法律第七四号)
> > ○第六十四条（受信契約及び受信料）
> > 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
> > ☆憲法第30条〔納税の義務〕
> > 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
> > ☆憲法第84条〔課税の要件〕
> > あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
> > ☆憲法第14条〔法の下の平等、貴族制度の否認、栄典の限界〕
> > ①すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
> > 【広辞苑第五版】より引用
> > 〇さ‐べつ【差別】
> > 差をつけて取りあつかうこと。わけへだて。正当な理由なく劣ったものとして不当に扱うこと。「―意識」
> > 区別すること。けじめ。「大小の―がある」 しゃべつ。
> > ―‐か【差別化】クワ
> > ―‐かんぜい【差別関税】クワン‥
> > ―‐たいぐう【差別待遇】
> > ───────────
> > さべつ‐か【差別化】‥クワ
> > 他との違いを明確にして、独自性を積極的に示すこと。「他社製品との―を図る」
> > ───────────
> > さべつ‐かんぜい【差別関税】‥クワン‥
> > （differential duties） ある種の商品またはある国からの輸入に対し、一般率と異なる取扱いをする関税。報復・互恵などの目的により割増関税・割引関税に大別される。区別関税。
> > ───────────
> > さべつ‐たいぐう【差別待遇】
> > 待遇に差をつけて人をあしらうこと。
> ※こんな受信料問題は既に12年前の生きてる社会問題(復刻)で議論は終わっているように思いますが・・・
> おらが田舎町の地デジのNHKは42,44chで出力1W(水平偏波)のローパワーです。しかしモノは試しで室内のホイップアンテナをデスクトップのモニターTVに繋いで受信したところ下掲の画像のとおりでした。ところで大昔(30数年前)、男なら「デジン」、女なら「デバン」とでも言う言葉がありました。「デジタル音痴の爺婆」といった意味だったようです。昨今の官僚裁判官がそうだとは言いませんが、地上波カットフィルタ― の「取り外しが容易か否か」などは殆ど意味をなさない事を認識して戴きたい。アンテナ内蔵ないしアンテナ直下(屋外)なら、ノープロブレム(問題外)なのですから!! |
|
一椀の粥を分けて啜る
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2017年 1月 1日(日)16時02分30秒 |
係とは夫婦関係のことで、自分が飽食して余りがあれば分かちあうのが兄弟姉妹関係なのだそうで「兄弟は他人の始まり」とはよく言ったものです。そして親子関係は「親が食べなくても子に食べさせる」となるのでしょうね。これは民法の扶養義務の解釈論なのですが・・・
亭主または女房の親(義理の親=姻族1親等)であれ、亭主または女房の一方が死亡して婚姻が解消したら「姻族関係を終了させる意思」を役所に届け出るだけで「扶養義務を免れる」ことが出来るようです(戸籍法第96条)。「夫婦は別れれば他人」と言えばそれまでの話ですが、せめて家庭裁判所の関与を認めるべきだと思います(離婚と死亡解消とは事情が異なる)。
★民法第725条（親族の範囲）
次に掲げる者は、親族とする。
1 六親等内の血族
2 配偶者
3 三親等内の姻族
★民法第728条（離婚等による姻族関係の終了）
1 姻族関係は、離婚によって終了する。
2 夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。
★戸籍法第96条
民法第728条第2項 の規定によつて姻族関係を終了させる意思を表示しようとする者は、死亡した配偶者の氏名、本籍及び死亡の年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
★民法第877条（扶養義務者）
1 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
2 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
3 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。
裁判所の関与を免れる脱法的一事例を示しましょう。
★民法第798条（未成年者を養子とする縁組）
未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。
※同意書を添付して役所に届ければ良いという意味です。
★民法第731条（婚姻適齢）
男は、十八歳に、女は、十六歳にならなければ、婚姻をすることができない。
※こんな男女不平等で陳腐な規定を何時まで放置するつもりでしょうかね??
|
プラシーボ(偽薬)効果
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2016年12月13日(火)18時41分29秒 |
最近の関心事にプラシーボ(偽薬)効果があります。「鰯の頭も信心から」とも言います。そしてオカルト(カルトとは限らない)教団にも・・・
◎憲法第20条〔信教の自由、国の宗教活動の禁止〕
①信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
②何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
※所謂(いわゆる)政教分離規定なのですが・・・
|
Re: NHK受信料の今昔
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2016年 9月18日(日)19時14分27秒 |
> 「NHKを受信できる受信設備」とはテレビ受信機＋アンテナ(ケーブルテレビ等も含む趣旨)と解されます。私の家にはテレビを重要な情報源とする年寄り(私も年寄りですが除外)がおりますので、BSも含めて受信料を払っております。私は(観ても合法的に許されるが)テレビを主体的には全く見ません(チラリと見える事はある)から、私一人ならアンテナ等を撤廃して「NHKを受信できる受信設備は設置していない状態」にして受信料金は支払わないでしょう。ちなみに私のデスクトップPCのモニターは「19インチ液晶テレビ」を使用していますが、アンテナ等は接続しておりません。韓ドラでも観たければYahooGYAO!の完全無料動画だけでも一日中観ている事になります。「追わなければ置いてけぼり素通り」されるインターネット全盛の時代、NHKの存在は「巨人・大鵬・玉子焼」の高齢者世代によって支えられているにすぎないように思われます。我が田舎町でも高齢化が進んでおり、一人暮らしの高齢者が亡くなったりすると、その分だけNHK受信料は減る訳でNHK受信料の将来像は暗いように思われます。
NHKさんも「あの手この手」で受信料の強制徴収の謀を考えていらっしゃるようです。
インターネットに接続されたPCから一律に受信料を強制徴収しようという案がそれです。☆憲法第14条〔法の下の平等・・・〕を忘れていらっしゃるのではありませんか? 法の下の平等とは「等しきものは等しく扱え」という「実質的平等」を保障する趣旨で、異質なものを差別することを禁止してはいません。もっとも差別するには合理的理由が必要なのは言うまでもありません。つまり選挙権のように成人に頭割り=形式的に与えられている権利であっても、合理的理由が根底になくてはならないという趣旨です。
さて放送法を書き換えて「インターネットに接続されたPCから一律に受信料を強制徴収しようという案」が実質的平等であるかは疑問です。受益者負担とか累進課税などの実質的平等実現の理念が全く考慮されていないように思われるからです。「親方日の丸の押し売り案」と言ったら過言でしょうかね? なお余り関係はないのですが、写真上段はヤフオクで落札したレトロというかビン(ヴィン)テージというか「オートマチックアンテナチューナーCNA-1001」の調整中の画像(結果は完動)です。蛇足ながらファイル2のダミーロード(擬似空中線300W)について一言述べましょう。私が高周波電力増幅器(パワーアンプ)の実験に使っているものですが、これはアンテナに接続しているとは看做されません(意味は分かりますね)。ファイル3はCNA-1001内蔵の100Wダミーロードで27.005MHz(国内では違法CB無線の5CH)の出力10Wのテストの実験です。といった訳で、このような多様な楽しみ方のあるアマチュア無線の年間経費(電波使用料)は年間300円(大昔は0円)です。NHK受信料が高いか安いか多く論ずるまでもないでしょう(資格取得のための努力の有無にしては落差が大きすぎるのではありませんか?)。
★放送法(最終改正：平成二三年六月二四日法律第七四号)
○第六十四条（受信契約及び受信料）
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
☆憲法第30条〔納税の義務〕
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
☆憲法第84条〔課税の要件〕
あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
☆憲法第14条〔法の下の平等、貴族制度の否認、栄典の限界〕
①すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
【広辞苑第五版】より引用
〇さ‐べつ【差別】
差をつけて取りあつかうこと。わけへだて。正当な理由なく劣ったものとして不当に扱うこと。「―意識」
区別すること。けじめ。「大小の―がある」 しゃべつ。
―‐か【差別化】クワ
―‐かんぜい【差別関税】クワン‥
―‐たいぐう【差別待遇】
───────────
さべつ‐か【差別化】‥クワ
他との違いを明確にして、独自性を積極的に示すこと。「他社製品との―を図る」
───────────
さべつ‐かんぜい【差別関税】‥クワン‥
（differential duties） ある種の商品またはある国からの輸入に対し、一般率と異なる取扱いをする関税。報復・互恵などの目的により割増関税・割引関税に大別される。区別関税。
───────────
さべつ‐たいぐう【差別待遇】
待遇に差をつけて人をあしらうこと。
|
|
NHK受信料の今昔
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2016年 8月27日(土)10時31分9秒 |
昨8月26日、さいたま地裁で「携帯電話のワンセグは NHKを受信できる受信設備の設置にあたらない」との判断(携帯であって設置ではない)がなされたようです。もっとも「携帯電話のワンセグ」のみで受信契約をなさった方は微々たる数でしょうから、NHKの側からすれば「返しゃいいんだろ」という程度の問題でしかないのでしょうね? 営業とは聞こえは良いですが「押し売り」に近い(反論があれば受けて立つ!!)?
★民法第703条（不当利得の返還義務）
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。
「NHKを受信できる受信設備」とはテレビ受信機＋アンテナ(ケーブルテレビ等も含む趣旨)と解されます。私の家にはテレビを重要な情報源とする年寄りがおりますので、BSも含めて受信料を払っております。私は(観ても合法的に許されるが)テレビを主体的には全く見ません(チラリと見える事はある)から、私一人ならアンテナ等を撤廃して「NHKを受信できる受信設備は設置していない状態」にして受信料金は支払わないでしょう。ちなみに私のデスクトップPCのモニターは「19インチ液晶テレビ」を使用していますが、アンテナ等は接続しておりません。韓ドラでも観たければYahooのGYAO!の完全無料動画だけでも一日中観ている事になります。追わなければ置いてけぼり素通りされるインターネット全盛の時代、NHKの存在は「巨人・大鵬・玉子焼」の高齢者世代によって支えられているにすぎないように思われます。我が田舎町でも高齢化が進んでおり、一人暮らしの高齢者が亡くなったりすると、その分だけNHK受信料は減る訳でNHK受信料の将来像は暗いように思われます。
「利権の坩堝(るつぼ)」とまでは思っても言いません。「塵も積もれば山となる」と申しますが、庶民感覚からすれば途方もなく桁違いの平成27年度のNHKの予算ですね。
|
自由心証主義
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2016年 2月 9日(火)13時04分20秒 |
日本の裁判では、証拠の評価・判断は官僚裁判官の自由な心証に委ねられており、これを自由心証主義と言います。
以下のjpgFileは木村事件で甲号証(民事では原告側提出の証拠)として裁判所に提出されたものの一部です。今これを見直してみる時、自由心証主義の禍害を痛切に感じる次第です。岡川事件でも同様でしたが、この事件では自由心証主義の禍害というより官僚裁判官が「遺族固有の慰藉料請求(直接損害)」を「反射的利益=間接損害」に牽強附会して敗訴させたという経緯がありました。
http://userimg.teacup.com/userimg/6261.teacup.com/7535/img/bbs/0000007_2.jpg
★民事訴訟法第247条（自由心証主義）
裁判所は、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により、事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断する。
★刑事訴訟法第318条〔自由心証主義〕
証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる。
|
Re: 追加
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2015年12月26日(土)11時33分42秒 |
> ○放送法第87条
> 1協会の解散については、別に法律で定める。
> 2協会が解散した場合においては、協会の残余財産は、国に帰属する。
> ※法的根拠です。
◎憲法第89条〔公の財産の支出利用の制限〕
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
※NHKが公の財産であるならば、赤い羽根共同募金のような慈善ないし博愛の事業を行うには、公の支配に属していなくてはならないように思われます。「公共放送」などと玉虫色の表現でなく、あっさりと「国営放送」として受信料も税金で賄うのがベターでしょう。
○放送法第64条（受信契約及び受信料）
1.協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、NHKの受信を目的としない受信設備又はラジオ放送若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
2.協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
3.協会は、第1項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
4.協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。
※アマチュア無線局は受信設備のみならず送信設備を併有するものです。空中線(アンテナ)とマイク等を設置して運用可能な状態で「アマチュア無線局の設置」といえます。アマチュア無線機器を設置しているだけでは足りないのです。こうしてみますと「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」とは、単に「テレビを所有している者」ではなく、アンテナ等を設置して現実に「協会の放送を受信することのできる状態にある者」と解されます。なお写真のアマチュア無線機器はアンテナに繋がっており、また総務省の免許も付与されておりますので合法アマチュア無線局です。したがって運用(送受信)しても良いのですが、専ら受信のみの状態が続いています。もっとも三十年も前に閉局したアマチュア無線局を「非常(緊急)通信用」として復活させただけの小規模アマチュア無線局なので、「目的達成」ではあります。
さらに「協会の放送を受信することのできる受信設備」とは何でしょう? 字面(文理解釈)からすれば「NHKのテレビ放送が受信可能なテレビ」ということになります。従って「NHKのテレビ放送が受信不可能なテレビ」は、「協会の放送を受信することのできる受信設備」とは言えなくなり、NHKと受信契約を締結する必要がなくなります。
それでは「NHKのテレビ放送が受信不可能なテレビ」の入手方法はというと、技術力がある方なら自作できるでしょうし、また大手家電メーカーは(公然とは)製造しないでしょうが、中小の無線機器メーカーなら「こぞって製造販売する」でしょう。メーカーなら「NHKテレビ放送が受信不可能なテレビ」との総務省辺りの「技適マーク(技術基準適合証明等のマーク)」でも付けた製品を販売するかもしれませんね(笑)。なお参考までに技適マークは、最近のアマチュア無線機器のみならず特定小電力トランシーバーやデジタル簡易無線機などにも付されています。
|
|
NHKは国有財産なのですね
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2015年11月28日(土)14時16分33秒 |
○放送法第87条
1協会の解散については、別に法律で定める。
2協会が解散した場合においては、協会の残余財産は、国に帰属する。
※法的根拠です。
|
裁判員制度
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2015年 2月 5日(木)12時05分45秒 |
◎赤信号 みんなで渡れば恐くない!? 「三つ子の魂百まで 」とも言いますが・・・
3名～5名の老裁判官の判断で、裁判員6名＋裁判官3名=計9名の判断が覆されています。
1.最高裁第２小法廷(千葉勝美裁判長)の決定[平成25年(あ)1729号]が出ました。多くの問題点が存在している感じがしますが、皆様は如何でしょうか?
2.さらに三鷹ストーカー事件でも、裁判員裁判の量刑を否定した高裁判決が出た模様です。
3.アフターケアが公費で行われるのでしょうか?
☆憲法第32条〔裁判を受ける権利〕
何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
☆憲法第76条〔司法権、裁判所、特別裁判所の禁止、裁判官の独立〕
①すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
②特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
③すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
a.陪審制度 b.陪審法 c.裁判員制度
★少年法
第２条（少年、成人、保護者）
1 この法律で「少年」とは、二十歳に満たない者をいい、「成人」とは、満二十歳以上の者をいう。
2 この法律で「保護者」とは、少年に対して法律上監護教育の義務ある者及び少年を現に監護する者をいう。
第３条（審判に付すべき少年）
次に掲げる少年は、これを家庭裁判所の審判に付する。
一 罪を犯した少年
二 以下省略
第20条（検察官への送致）
1 家庭裁判所は、死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件について、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、決定をもつて、これを管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、家庭裁判所は、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であつて、その罪を犯すとき十六歳以上の少年に係るものについては、同項の決定をしなければならない。ただし、調査の結果、犯行の動機及び態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、この限りでない。
第51条（死刑と無期刑の緩和）
1 罪を犯すとき十八歳に満たない者に対しては、死刑をもつて処断すべきときは、無期刑を科する。
2 罪を犯すとき十八歳に満たない者に対しては、無期刑をもつて処断すべきときであつても、有期の懲役又は禁錮を科することができる。この場合において、その刑は、十年以上十五年以下において言い渡す。
52条（不定期刑）
1 少年に対して長期三年以上の有期の懲役又は禁錮をもつて処断すべきときは、その刑の範囲内において、長期と短期を定めてこれを言い渡す。但し、短期が五年を越える刑をもつて処断すべきときは、短期を五年に短縮する。
2 前項の規定によつて言い渡すべき刑については、短期は五年、長期は十年を越えることはできない。
3 刑の執行猶予の言渡をする場合には、前二項の規定は、これを適用しない。
第61条（記事等の掲載の禁止）
家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。
※審判・起訴前なら反対解釈も成立すると思いますが、勿論解釈も存在します。
○三つ子の魂百まで
幼い時の性質は老年まで変らない。
【広辞苑第五版】より引用
○頭禿げても浮気はやまぬ
○漆剥げても生地は剥げぬ
|
Re: 麻生太郎にあったカップヌードル話
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2014年12月 8日(月)12時07分8秒 |
> 当時私も10,000円の一時金(バラマキ)を頂戴した身の上で、「カップヌードル20個分のバラマキだな(笑)」と思った事と、麻生太郎氏も「私も頂戴する(形式的平等=頭割り平等?)」と答弁された記憶が残っております。「砂漠に如雨露で水やり」を連想したのは私一人でしょうか?
> 【広辞苑第五版】より引用
> ○じょうろ【如雨露】
> （一説にjorroポルトガルの転訛とする）草木などに水を一面にかけるのに使う道具。桶状の水溜めと、柄状の長い管の先に小穴のたくさんあいた頭があり、そこから水を出す。じょろ。
私も貧乏人ではありますが、今回の実質的平等に基づく救貧(臨時)給付金の受給は辞退しました。 |
|
Re: 麻生太郎にあったカップヌードル話
投稿者：mrkono 投稿日：2014年 8月31日(日)10時40分45秒 |
> No.29[元記事へ]
> 麻生太郎にあったカップヌードル話
> カップ麺1個の値段を聞かれ、参院外交防衛委員会で答弁していた。
確か「500円くらいではないか」という答弁でしたでしょうかね?
当時私も10,000円の一時金(バラマキ)を頂戴した身の上で、「カップヌードル20個分のバラマキだな(笑)」と思った事と、麻生太郎氏も「私も頂戴する(頭割り平等?)」と答弁された記憶が残っております。「砂漠に如雨露で水やり」を連想したのは私一人でしょうか?
【広辞苑第五版】より引用
○じょうろ【如雨露】
（一説にjorroポルトガルの転訛とする）草木などに水を一面にかけるのに使う道具。桶状の水溜めと、柄状の長い管の先に小穴のたくさんあいた頭があり、そこから水を出す。じょろ。
|
麻生太郎にあったカップヌードル話
投稿者：うさぎ 投稿日：2014年 8月13日(水)18時59分9秒 |
麻生太郎にあったカップヌードル話
http://music.geocities.jp/jphope21/0203/31/200_1.html
カップ麺1個の値段を聞かれ、参院外交防衛委員会で答弁していた。
( http://park.geocities.jp/j_con4/0104/p048.html )
|
Re: NHKの受信料
投稿者：mrkono 投稿日：2014年 4月16日(水)18時04分3秒 |
NHKの受信料で問題となる憲法の条文を挙げてみました。
☆憲法
○第84条〔課税の要件〕
あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
○第85条〔国費支出と国の債務負担〕
国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
○第89条〔公の財産の支出利用の制限〕
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
○第14条〔法の下の平等、貴族制度の否認、栄典の限界〕
①すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
②華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
とりあえず・・・
|
Re: NHKの受信料
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2014年 2月27日(木)21時04分53秒 |
転向(思ひ違ひ)の理由が不備だと思うのですが、懐柔策?
なお「回心」「長谷川三千子」の検索結果 - Yahoo!検索（画像）とは流石埼玉大学の哲学者ですね。
>＜ＮＨＫ受信料＞長谷川委員、０５年に支払い拒否
毎日新聞 2月27日(木)5時0分配信
＜ＮＨＫ受信料＞長谷川委員、０５年に支払い拒否
ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子・埼玉大名誉教授＝東京・霞が関で２０１３年１２月、須賀川理撮影
ＮＨＫの経営を監督する経営委員の長谷川三千子・埼玉大名誉教授（６７）が委員就任前の２００５年に、受信料支払いを拒否する意向の手紙を月刊誌のコラム執筆者に寄せていたことが、２６日分かった。誌面では、放送内容への不満から支払いを実際に拒否した経過が、手紙の文面を直接引用する形で紹介された。
【対メディア圧力黙認】長谷川氏、新聞社拳銃自殺事件を礼賛
放送法は６４条で、ＮＨＫ放送を見ることができる受信設備を設置した者に受信契約の締結を義務づけている。契約者はＮＨＫとの受信規約で支払い義務が生じるが、罰則規定はない。ＮＨＫは法的手続きによる支払い督促を実施している。
長谷川氏は毎日新聞の取材に「未納は２カ月間で、その後、支払った。支払いの保留をあたかも視聴者の権利のごとく考えていたのは、完全に私の無知によるものだ」と釈明した。
手紙は、月刊誌「正論」（０５年７月号）の元大学教授（故人）が執筆したコラム「ＮＨＫウオッチング」で２通紹介された。
それによると、ＮＨＫが０５年３月２８日に放送した「『クローズアップ現代』 国旗国歌・卒業式で何が起きているのか」について「本当に酷（ひど）うございましたね。私も生まれて初めてＮＨＫに抗議電話をしようといたしましたらば、すでに回線がパンク状態でございました。ちやうど自動振替が切れましたので、ＮＨＫが回心するまで不払ひをつづけるつもりでをります」と旧仮名遣いで心境をつづった。
番組が、国旗・国歌の取り扱いを巡る東京都教育委員会と教職員の“対立”を印象づけたとして、都教委側がＮＨＫに抗議し、ＮＨＫ側は「公平、公正な番組内容」と反論した。これを受けて、長谷川氏は２通目の手紙で「受信料支払ひはまだまだ先のことになりさうでございます」とＮＨＫの対応に不満を示した。
昨年１２月に経営委員に就任した長谷川氏は、不払いを助長しかねない当時の考えに関して「支払い義務を委員になって初めて知った。世の中には、かつての私のような思い違いをしている人が多いかと思いますので、このことは声を大にして、深い反省と共に申し上げたい」と話した。【土屋渓】
【関連記事】
＜社説＞ＮＨＫ経営委員 不適格なのは明らかだ
ガッテンいかないＮＨＫ 会長・経営委員、相次ぐ「問題行動」
ＮＨＫ会長、辞表取り付け問題ない「理事は萎縮せず」
ところで…ＮＨＫ経営委員、役割は？
半沢直樹より面白い！？籾井会長の“剛腕”ぶり
最終更新:2月27日(木)5時0分<
※毎日新聞の記事より引用
|
NHKの受信料
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2014年 2月24日(月)08時40分3秒 |
＞私には、どさくさにまぎれて不払いをしているのもいて、けしからんと思っています。ＮＨＫは弱みがあるので言い出しにくいようですが。
受益者負担・公平の原則をいうなら、現在の不払いを問題にする前に、これまでの受信料徴収が公平であったかが問題にされるべきだと思います。
放送法32条1項は受信契約の強制締結を規定してます。つまり契約をしなければ支払い義務は発生しません。黙って契約し支払う正直で善良な人達だけの受信料で今日まで数十年経営がなされてきました。正直者が馬鹿をみただけではありませんか?
テレビを持っているだけで受信料を強制徴収する事自体が時代遅れというべきでしょう。NHKだけ受信できないテレビだったらどうでしょう?テレビといったところで、たかが無線機の一種でしかありません。
またたった1人で見ても、10人の大家族で見ても料金は同じというのもおかしい。たとえば映画館だって10人分徴収するではありませんか!!
経営を賄うに十分な受信料を、徴収しやすいところからだけ徴収し野放図に費消してきたよう私には見えます。
スクランブルをかけるか税金で賄うか、解決方法はいくらもあるように思えます。旧態然を守れる時代は去ったのではないのでしょうか??
★放送法(最終改正：平成二三年六月二四日法律第七四号)
○第六十四条（受信契約及び受信料）
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
２ 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
３ 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４ 協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。
※生きてる社会問題(復刻)の最終書き込みからの引用です。 |
北海道選任の詐欺師11人
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2014年 2月 8日(土)17時45分38秒 |
北海道指定(命令)代理人達11人(ファイル1)は、ファイル2から明らかなとおり、「甲5の下段の写真(実況見分調書添付写真No.12)中の東西南北方向指標の西側(右)を向いているのは,一見して明らかである」と陳述(主張)しました。しかしファイル3(実況見分調書添付写真No.12)から「一見して明らか」なのは、バイクが東側(左)を向いている事実です。就学前の児童じゃあるまいし「西(右)も東(左)も分かんねーのか」と言いたいところです。
*タンデムグリップ(バー)の位置も「車体方向の判別基準」となります。
形骸化した民事裁判では、嘘吐き合戦さながら「嘘を吐き合ってる」と、昔々某弁護士(今は大弁護士先生)さんから聞いた事があります。
合戦なら、双方が嘘を吐くのですから「喧嘩両成敗」という事かもしれませんが、天衣無縫・終始一誠・真実一路の原告に対して如何様行為を行うのは「天地に容れざる悪逆非道(詐欺)」と言うべきです。もっとも、こんな詐欺罪を一々立件していたら、検察がパンクしてしまうでしょうね。
なおここで甲5とはhttp://mrkono.image.coocan.jp/FKJ2kou5gou.pdfで、
甲第21号証http://mrkono.image.coocan.jp/FKJ2kou21gouHp.pdfも同趣旨のファイルです。 |
|
ケツ拭いて尚余り有る?
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2014年 2月 6日(木)09時14分59秒 |
北海道指定(命令)代理人達(ファイル1)は「実況見分調書添付写真より後に写真撮影報告書添付写真が撮影された」と主張しました。これは「写真撮影報告書の日付は誤記である」という主張の論理的帰結です。
そうしますと下掲ファイル2で明らかなとおり、道路の上から落下させられた衝撃で左側に変形移動して左後部方向指示器を隠したナンバープレートが、後で正常な状態・位置に修復された事になります。弟子屈署には板金工場でもあったのでしょう。そんなワケねーよな!?[。
次にファイル3(2月4日初公開)はナンバープレートの比較ですが、数字の3の下辺りの「曲がり」に注意して下さい。流石の弟子屈署も、ナンバープレートだけは「曲がり」を直して遺棄したようです。否、「偽装交通事故現場から弟子屈署へ引き揚げてから曲げた」というのが正しいのかもしれません。そんなワケねーよな!?。
なおhttp://8924.teacup.com/mrkono/bbs/183のファイル1も参照して下さい。 |
|
ケツ拭く価値もない?
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2014年 1月29日(水)17時34分10秒 |
「三行半決定」が最高裁判所第一小法廷から上告人木村富士子氏に下されました。
◎違憲をいうが,その実質は
1.事実誤認
2.単なる法令違反
を主張するものであって,明らかに・・・・に該当しない。と1.2.の「理由擬き」を付してあります。「理由擬(もど)き」ですが、1.2.の片方で足りると思うのですがね。まあケツを拭く価値は無くても、如何様の証拠としての価値はあります(笑)。http://mrkono.image.coocan.jp/FKJ2mikudarihankettei.pdf
本日(H26.1.21)「ケツを拭く価値もない」とおっしゃった、問題の弁護士山口宏先生の著作「裁判の秘密」弁護士山口宏、評論家副島隆彦著（1997年洋泉社）を古本市場(1円＋送料250円)で購入しました。「三行半決定」の名付け親は私ですが、「ケツを拭く価値もない」は山口宏先生が名付け親のようです。何はともあれ、届くのが待ち遠しかったのですが、本日(H26.1.24)届きました。時間をかけてボチボチ読もうと思っています。http://ammsa.nobu-naga.net/22.html
なお三枚目のファイルは、最高裁判所からの「(訴訟)記録到着通知書」です。いつも思うのですが
Q1.本当に訴訟記録が隼町の最高裁判所に送られているのでしょうか?
Q2.「送られている」としたら、その方法と費用負担はどうなっているのでしょうか?
もし「訴訟記録が送られていない」としたら、この「(訴訟)記録到着通知書」は「有印虚偽公文書」となり、作成・行使罪の実行犯は東田純子書記官という事になると思うのですがね＾▽＾。
★刑法第156条(虚偽公文書作成等) 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。 |
 
|
画像編集ソフト
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2014年 1月12日(日)12時26分9秒 |
で背景の人物等の消去に挑戦してみました。原版は岡川事件で著名な、季節外れの「セイタカアワダチソウの黄色い花」の咲いている写真です。オマケは、目障りな人物等を除去した写真です。こんなソフトですから、ホクロ・シミ・ソバカス・シワなども除去できる事でしょう。
http://mrkono.image.coocan.jp/indexO.html |
|
Re: 続オマケ写真
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2013年12月27日(金)06時26分39秒 |
> を二枚追加します。一枚目の写真撮影報告書添付写真の方が「泥だらけ」である点、及びチェーンカバー後端の破損状況に注意して下さい。
> また二枚目のタイヤホイールのような壊れ方をする事故とは、一体どんな事故なのでしょうかね? 今は亡き駒澤幹也鑑定人が御存命であったなら、御拝聴したいところです。
> http://mrkono.image.coocan.jp/FKJkomazawakantei1.mp4
> 大旨駒澤鑑定に異論は無いのですが、10tトラックとは限らないでしょう。なお
> http://mrkono.image.coocan.jp/FKJtokubetsukoukaisyasinsyu.html
> http://mrkono.image.coocan.jp/FKJkomazawakantei1.mp4
> を参照して戴きたい。
1.平成25年12月26日(木)北海道指定(命令)代理人達の「如何様の手口」を紹介するファイルを作成しました。その手口(手段方法)は、「色相の操作」です。
pdfファイルはhttp://mrkono.image.coocan.jp/FFKJ2otsu4gou3-4Ps.pdfです。
2.私が「色相の操作という手口」に遭遇したのは、これが初めてではありません。岡川事件における黒木健郎鑑定も、如何様の手口として「色相の操作」を行いました。
①看板支柱の鉄錆色をセイタカアワダチソウの黄色とした
②逆にセイタカアワダチソウの黄色を鉄錆色にした
http://mrkono.image.coocan.jp/kurokikantei14P.pdf
3.平成26年1月8日(水)北海道指定(命令)代理人達の「如何様の手口」パート2のファイルを作成公開しました。 |
|
続オマケ写真
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2013年12月22日(日)14時22分25秒 |
を二枚追加します。一枚目の写真撮影報告書添付写真の方が「泥だらけ」である点、及びチェーンカバー後端の破損状況に注意して下さい。
また二枚目のタイヤホイールのような壊れ方をする事故とは、一体どんな事故なのでしょうかね? 今は亡き駒澤幹也鑑定人が存命であったなら、御拝聴してみたいものです。
http://mrkono.image.coocan.jp/FKJkomazawakantei1.mp4
大旨駒澤鑑定に異論は無いのですが、10tトラックとは限らないでしょう。なお
http://mrkono.image.coocan.jp/FKJtokubetsukoukaisyasinsyu.html
http://mrkono.image.coocan.jp/FKJkomazawakantei1.mp4
を参照して戴きたい。 |
|
追加オマケ写真
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2013年12月15日(日)11時49分1秒 |
を三枚公開。北海道警察監察室は、毀損している実況見分調書添付写真より、毀損していない写真撮影報告書添付写真の方が後に撮影されたものだと言う。時間軸が逆転しても無理なように私は思うのですがね?
なお
http://mrkono.image.coocan.jp/FKJtokubetsukoukaisyasinsyu.html |
|
待婚期間と法の下の平等
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2013年12月 6日(金)13時32分2秒 |
女は離婚しても6月間は結婚できません。法の下の平等に反しませんか?
★民法第733条(再婚禁止期間)
1 女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
2 女が前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。
☆憲法第24条〔家族生活における個人の尊厳と両性の平等〕
①婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
②配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
※憲法第24条①項は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると規定しております。
|
合成写真
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2013年10月25日(金)15時06分5秒 |
画像編集ソフト(AdobeFhotoShop11)を導入しました。とりあえず・・・
①葦嶽山頂から撮影した四枚で合成したパノラマ写真(原版=9341×2741ピクセル)
②葦嶽山登山口からのパノラマ写真(原版=11775×2823ピクセル) |
|
掲示板を新設
投稿者：髙野邦夫 投稿日：2013年10月25日(金)14時32分3秒 |
しました。これまでの「生きてる社会問題Ⅱ」共々宜しく御願いします。
http://8924.teacup.com/mrkono/bbs
http://mrkono.image.coocan.jp/
|
掲示板が完成しました
投稿者：teacup.運営 投稿日：2013年10月25日(金)14時07分6秒 |
ご利用ありがとうございます。
teacup.掲示板はteacup掲示板サービスの終了
スレッド作り放題
画像・動画・音楽の投稿
ケータイ絵文字が使える
RSS対応
かわいいケータイテンプレ
足あと帳はコチラ
スレッド内容は管理画面内「スレッドの管理」から編集できます
|
顧みれば今日まで足かけ9年経過しておりました
|
