↓予定の新訴↓ ☆憲法第21条〔集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密〕 �@集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 �A検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 ★刑法第230条(名誉毀損) 1 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 2 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。 ★刑法第230条の２(公共の利害に関する場合の特例) 1 前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。 2 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。 3 前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。 ◎本条一項にいう事実が真実であることの証明がない場合でも、行為者がその事実を真実だと誤信し、その誤信したことについて、確実な資料、根拠に照らして相当の理由があるときは、故意がなく、名誉毀損罪は成立しない。(最大判昭44･6･25刑集23-7-975) ★刑法第35条（正当行為） 　法令又は正当な業務による行為は、罰しない。 ★刑法第第103条（犯人蔵匿等） 罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 ★著作権法第32条（引用） 1 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。 ※いわゆる「学術的引用」です。 2 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。 ※憲法・法令等の条文が。その典型例です。 ★民事訴訟法 ＊第一八条（簡易裁判所の裁量移送）←困ります 　簡易裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送することができる。 ＊第三条の三（契約上の債務に関する訴え等の管轄権） 　次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定めるときは、日本の裁判所に提起することができる。 八 不法行為に関する訴え 　不法行為があった地が日本国内にあるとき（外国で行われた加害行為の結果が日本国内で発生した場合において、日本国内におけるその結果の発生が通常予見することのできないものであったときを除く。）。 ※要するに国賠(不法行為訴訟)の裁判籍は結果発生地にもあるという事なのですが、三行半決定の結果発生地は何処なのかを考えて戴きたい。 ★民法第724条（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効） 　不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。←消滅時効 一　被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。 二　不法行為の時から二十年間行使しないとき。←除斥期間 ※「損害及び加害者を知った時」という点について注意して下さい。損害と加害者の双方を知った時という意味で、一方のみでは足りないのです。国が消滅時効を援用した例に東京地方裁判所平成10年(ワ)第12351号があります。 cf.�@判検交流 - Wikipedia�A 令和5年3月24日(金)現在、消滅時効完成まで、丸々三年もあるのでノンビリと構成します 庄原簡易裁判所令和5年(ハ)第XX号損害賠償請求事件 甲第1号証 裁判官国賠 訴　状 甲第2号証 甲第3号証 甲第4号証 甲第5号証 R5.3.24 受 領   R5.3.24 〜3年以内 ↓比　較↓ 岡川事件 cf.db2022_35-54.pdf (courts.go.jp)の42頁(甲第5号証)によれば、民事上告事件だけでも最高裁判所の裁判官15名で裁判出来る数ではありません。最高裁判所の裁判官15名は神か仏か、将又(はたまた)スーパーマンなのですね。裁判(判決・決定)書は、裁判書原本(押印付)を元に書記官が正本を作成するものです。甲第2号証と岡川事件の三行半決定を比較してみて下さい。岡川事件の方には理由らしきもの(擬き)が二つもあるのに、甲第1号証・甲第2号証の方には全く無いのです。また、令和5年3月24日(金)に簡易書留で送達された甲第1号証にも理由らしきもの(擬き)が、甲第2号証と同様に全くありません。この調書(決定)も裁判ですから、民事訴訟法第252条1項三号の理由の記載がなくてはならないと解されますが甲第1号証・甲第2号証には理由らしきもの(擬き)すら全く見えません。しかし考えようによっては、尻拭く価値どころか、甲号証として「極上の価値」があるようにも思えます(天の啓示?)。 ※1理由らしきものとは「その実質は�@事実誤認�A単なる法令違反」を指称します。甲第1号証・甲第2号証には理由らしきものが全く無く、単に判断のみ書かれており、唯々最高裁判所書記官楢原雅人(甲第1号証)・我妻容子(甲第2号証)が作成した正本である事実が識別されるだけの代物です。三行半決定大量濫発の実体(態)から生じたアウトレット(結果)なのでしょうかね!? 　それにしても、最高裁判所のプリンターはモノクロなのですかね?色気が全く有りません。 ★民事訴訟法第252条（判決書）← 　判決書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一　主文 二　事実 三　理由 四　口頭弁論の終結の日 五　当事者及び法定代理人 六　裁判所 2事実の記載においては、請求を明らかにし、かつ、主文が正当であることを示すのに必要な主張を摘示しなければならない。、 ※2 【広辞苑第五版】より引用 ○り‐ゆう【理由】‥イウ �@物事の成り立っているすじみち。その結果が生じたわけ。「反対の―」 �A〔哲〕論理的関係においては前提と同義。実在的関係の場合には原因と同義。前者の論理的理由と区別するため後者を実在的理由ともいう。根拠。帰結。 ○すじ‐みち【筋道】スヂ‥ �@物事の道理。条理。すじ。「話の―」 �A物事を行う順序、手続き。「―を立てて話す」